3分でわかる「iDeCo」や「つみたてNISA」の利用で成功するために一番大切なこと

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積立てたコインの画像

来年1月からスタートする「つみたてNISA」や「iDeCo」といった非課税制度は長期間に渡って金融資産を積み上げることにより、公的年金だけでは不足しがちな老後の資金を準備するのにぴったりな制度です。

「つみたてNISA」も「iDeCo」も一度に大きな資金を投資することができないルールになっているため、売買のタイミングを選んで投資することによって大きなリターンを得る手法、別の言い方をすると「安い時に買って高くなったら売る」という通常の投資戦略とは異なる戦略で運用する必要があります。

それでは「iDeCo」や「つみたてNISA」ではどのような投資戦略を選べばいいのか。今回は「iDeCo」や「つみたてNISA」で成功するために最も大切なことを基本的な考えやテクニックと共に解説していきます。

つみたてNISAとiDeCoの優先度

つみたてNISAとiDeCoの違い

「つみたてNISA」をひと言で説明すると、金融庁が厳選した投資信託の中から好きなものを選び、継続的に少額の資金を積立投資したことによって発生した利益を非課税とする制度です。非課税となる期間は来年からの20年間、年間40万円までの資金を積立てることが可能です。

「iDeCo」についてもひと言で説明しておきます。「iDeCo」とは個人年金制度のひとつで、継続的に少額の資金を積立投資していく点では「つみたてNISA」と同じですが、積立てた金額の全てが所得から控除されるため、所得税および住民税が毎年4万円から8万円程度節税できるメリットがある反面、最短でも60歳になるまでは引き出せないというデメリットがあります。また、「iDeCo」では口座管理に年間最低でも2004円の手数料がかかるという点も「つみたてNISA」とは異なるポイントです。

「iDeCo」の年間積立可能額は「つみたてNISA」のように一律で決まっている訳ではなく、将来の年金額が不足しがちな人ほど大きな金額を積立てていけるようになっています。例えば、サラリーマンで企業年金がない会社に勤めているケースであれば、毎月2万3000円が積立の上限になっています。このような「つみたてNISA」と「iDeCo」の特徴や使い分け方についての詳細は以下の記事でまとめてありますので、是非ご覧下さい。

この記事では「iDeCo」と「つみたてNISA」のメリットやデメリットについて説明し、これらを組み合わせて利用することで計画的に老後資金を積み立てていくための具体的な方法について解説しています。

余裕があるなら「iDeCo」を優先する

このように、「iDeCo」や「つみたてNISA」は毎月2万円から3万円程度の資金をコツコツと積み上げていくことで金融資産を増やしていくというのが基本的な考え方になります(来年からは毎月同じ金額でなくても「継続的な積立」であればOKです。例えばボーナス月に多めに投資するというようなことも可能になります)。

「つみたてNISA」では年間40万円という上限金額を超えて投資することはできませんので20年間で最大800万円の資金を積立てることが可能です。「iDeCo」の場合は年齢によって最大の積立額は異なりますが、例えば企業年金のない会社に勤めている30歳のサラリーマンであれば年間27万6000円の積立てが可能ですので60歳までの30年間で828万円の積立が可能です。

60歳まで引き出せなくても大丈夫であれば、毎年の節税額が魅力の「iDeCo」を優先的に利用しましょう。上記の例で説明すると、30年間の所得税と住民税の合計節税額は年収350万円のサラリーマンだとすれば124万円にもなります。しかし、近い将来に結婚や出産などといった大きな支出を伴うイベント用の資金として、積立てた資金を取り崩す可能性がある場合は、いつでも自由に引き出せる「つみたてNISA」の利用を優先しましょう。

年間3%の利回りを目標に考える

上記の「iDeCo」の例では30年間の積立てによって積立てる元本は828万円ですが、毎年3%の利回りで30年間積立運用した場合、運用利益は512万円となり、元本と合わせると1340万円もの老後資金を手に入れることができます。年3%と聞くとわずかなリターンに感じるかも知れませんが、30年間という長期間の複利運用によって金額的に見れば大きなリターンになることがお分かり頂けたのではないでしょうか。

もちろん毎年3%ではなく、5%の利回りで30年の積立運用ができれば運用利益は1086万円にもなり、老後の資金として元利合計で1914万円を準備することが計算上では可能です。しかしながら、長期間に渡って5%の運用利回りを得るためにはかなりリスクの高い投資をする必要があり、最悪のケースでは元本を大きく毀損してしまう恐れもあります。

大切な老後資金ですのでよほど資金に余裕がある方を除けば、極端なリスクを負うような運用は避けておく方がいいでしょう。

世界経済の緩やかな成長持続が大前提

リーマンショックのような100年に一度あるかどうかの世界経済危機を除けば世界経済は緩やかながら右肩上がりの成長を維持しています。今後もこのような成長が続くことを前提に長期的な国際分散投資を行うことでコツコツと着実に資産を積み上げていく戦略が「iDeCo」や「つみたてNISA」で利用すべき長期積立投資の基本戦略です。

10年、20年という長期的な運用において、世界経済が右肩下がりでマイナス成長を続けるとお考えの方は、成長が見込める個別の市場や特定の企業などを探して投資する必要がありますので、その方法についてはまた別の機会に解説させて頂きます。

過去の米国市場にみる長期運用の秘訣

さて、歴史は繰り返すといいますので、米国の株式市場を例にして2000年からの動きを見ていきましょう。2000年から2016年までの17年間におけるS&P500指数に投資した場合のリターンを年毎に見ると、大きなマイナスリターンになっている年が2回あります。

そもそも西暦2000年はITバブルの絶頂期であり、日本でも歴史的な高値づかみで有名な野村證券の1兆円ファンドが売り出された時期です。このファンドは1万円で募集されましたがその後は低迷が続き、一時は3000円付近まで下落したものの、募集から17年かけてやっと1万円まで値を戻すことができました。野村の一兆円ファンドの詳細につきましては以下の記事でまとめてありますのでご興味のある方はご覧下さい。

野村證券の誕生100周年を記念し、当時の野村証券がグループの全勢力をあげて売り出した、1兆円という前代未聞の募集額を誇った「ノムラ日本株戦略ファンド」。このファンドの悲劇の17年から私たちは長期投資についての大切なことを学ぶことができます。

米国の株式市場でも2001年12月にITバブルの象徴とも言える「エンロン」で不正会計が発覚し、2002年7月にはワールドコムが負債総額410億ドルを抱えて破綻するという史上最大の倒産事件が起きました。この結果、2002年のS&P500指数は大きく下がり、年間のリターンはマイナス30%前後という結果となっています。

2008年はご存知の通り「リーマンショック」が勃発し、S&P500指数は更に大きく下がり、年間のリターンはマイナス50%前後という結果となっています。その他にも2007年のサブプライム問題や2010年から2011年の欧州通貨危機などでわずかながらもマイナスリターンとなった年はあるものの、2012年以降の世界的な金融緩和の影響もあり、米国株式市場における17年間の平均リターンは8%を上回る水準となっています。

ここで注意が必要なのは、17年間で平均8%のリターンを手にできたのは、ITバブルの崩壊やリーマンショックなどで大きくマイナスになった年にも運用をやめることなく投資を続けた人だけであり、一時的なマイナス運用をきっかけに投資をやめてしまった人は大きな損失を受けたままで運用が終わっているということです。

世界経済に投資する基本テクニック

自分の資産を世界経済の動きに連動するようなものに投資することができれば、自分の資産は世界経済の緩やかな成長に連動して増えていきます。問題はどうやって自分の少額資金で世界経済全体をカバーするポートフォリオを組むかということです。一昔前までそのような運用は、機関投資家と呼ばれる巨額な資金を運用するプロフェッショナルのみが実行できる投資手法でした。

しかしながら現在では、誰でも少額の資金で機関投資家と同等の運用が可能となっています。あなたがやるべきことは株式市場の動きに連動して動くインデックスファンドに投資するだけです。国内株式、先進国株式、新興国株式に連動して動くインデックスファンドに分散投資するだけで世界経済に連動した資産運用が可能となります。

分散投資の方法が良く分からないという方は、世界経済そのものに連動するバランス型の投資信託を一つか2つ程度選んで投資すれば、運用のプロフェッショナルがあなたに代わって世界中の市場にバランス良く投資してくれますので心配はいりません。

具体的な投資信託の選び方については以下の記事が参考になるはずですので是非ご覧下さい。

「つみたてNISA」が2018年1月からスタートしました。将来を考えて投資を始めるにはいい機会だとは思っていても、何にどのように投資をしていいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、投資の初心者が「つみたてNISA」を始める際に参考となる投資信託の選び方について解説していきます。
iDeCoのメリットは知っていても、これまで投資をしたことがない初心者の方の中には、何にどれくらい投資したらいいのか分からないという方が多いのではないでしょうか。そこで、この記事では投資未経験者がiDeCoを始める際に選ぶべきおすすめの投資信託やその組み合わせ方法などについて解説していきます。

長期積立投資で大切な2つのこと

投資信託のコストに注目する

長期積立投資で大切なことの一つ目は「コストの低い投資信託を選ぶこと」です。投資信託は運用のプロフェッショナルがあなたに代わって日々面倒な作業をやってくれている訳ですが、その作業は決して無料ではありません。投資信託では信託報酬に代表される各種の手数料が毎年徴収されます。

かつては信託報酬が3%を上回るような投資信託がたくさんありましたが、例えば、年利3%で運用できても3%の手数料が引かれてしまうと資産は全く増えません。「投資信託なんて儲からない」とおっしゃる年配の方が多い理由のひとつは過去の投資信託の信託報酬が高過ぎたからなのです。

「iDeCo」や「つみたてNISA」で利用できる投資信託は比較的コストの低い投資信託です。特に「つみたてNISA」ではコストに対して厳しい上限が設定されており、長期運用に合わせたラインナップとなっています。上で紹介した記事では、最も低コストのインデックスファンドを中心に紹介していますので、投資信託を選ぶ際には参考にしてみて下さい。

マイナスリターンを受け入れる

二つ目にに大切なことは「マイナスリターンの時期に投資をやめないこと」です。積立投資を始めた途端に株価が下がり始めるということがあればあれば、誰でも投資をやめたくなります。「もっと後で始めればよかった」なんていう後悔から「しばらく様子を見てみよう」という気持ちになるのは理解できるのですが、長期積立投資はタイミングを無視して積立を続けることで安定したリターンを狙う戦略であることを忘れないで頂きたいのです。

2017年11月9日、日経平均株価は一時2万3千円を超え、約26年ぶりの高値を記録しました。このことを表面的に考える人は、26年前に日本の株式市場全体の動きに連動する投資信託に投資した人は、「やっと元本に戻った」と考えてしまいがちですが、実はそうではありません。

例えば大和投信が運用する「ストックインデックスファンド225」を26年前に買っていた場合、2017年11月時点でのリターンは17%を上回っています。これがインデックスファンドの複利効果です。複利効果を簡単に説明すると、株式を保有している人に支払われる株式配当金などを再投資することで「利益が利益を生む」とい効果が発生する仕組みです。

26年間で17%のリターンでは話にならないとお考えの方もいらっしゃると思いますし、私も全く同じ意見です。だからこそ一度に投資するのではなく長期間にわたって積立投資を続ける必要があるのです。

例えば、上記の例では26年前に一括で投資信託を買ったまま放置した場合のリターンが17%であったのに対し、毎月末に同じ金額だけ「ストックインデックスファンド225」に積立投資をした場合の26年間でのリターンはなんと86%に跳ね上がります。

値下がりしているものに投資し続けることは精神的にはストレスになるかも知れませんが、マイナスのリターンを受け入れるメンタルの強さが長期積立投資で勝つための秘訣だと言えます。

ロボアドを利用するという裏技もあり

富裕層に向けた投資一任契約によるお任せ運用である「ファンドラップ口座」は既に6兆円を超えるまでの市場規模に成長しています。資産運用の全てを運用のプロに任せたいというニーズは非常に高く、これからもファンドラップ口座の市場は成長していくものと思われます。

しかしながら、ファンドラップ口座は最低でも300万円程度の資金がなければスタートすることができません。また手数料が運用資産に対して年間2%前後もかかる点が大きなネックだと言えます。そこで登場したのがファンドラップ口座で行っているサービスをコンピューターシステムで自動化した「ロボットアドバイザー(ロボアド)」のサービスです。

ロボアドは手数料がラップ口座の半分以下であり、1万円から10万円程度から利用できる点も大きな魅力です。ロボアドは世界経済全体に投資するインデックス運用を採用しており、ロボアドが提案してくれるポートフォリオは長期積立投資において非常に参考となります。

例えば、国内トップシェアを持つウェルスナビのロボアドを少額で利用し、その分散比率を参考にして自分のポートフォリオのバランスを調整していけば、常にバランスのとれた国際分散投資を行うことが可能となります。ウェルスナビのロボアドには自動積立機能もありますので、「iDeCo」や「つみたてNISA」の枠を超えた部分の運用はロボアドに任せるというのも選択肢の一つではないでしょうか。

数あるロボアドのサービスの中で、ウェルスナビは預かり資産、利用者数においてNo.1のトップブランドであることは間違いありません。今回はウェルスナビのサービスの特徴や、ウェルスナビのメリット・デメリットについて解説していきます。

ほとんどのロボアドは年間の手数料を運用資金の1%前後に設定していますが、マネックス証券の「マネックスアドバイザー」は年間手数料が0.3%という驚愕の低コスト。そこで今回はマネックスアドバイザーで運用するまでの流れを実際の取引画面をお見せしながらどこよりも親切・丁寧に解説していきます。