【ラップ口座比較】ファンドラップ口座の契約件数・契約金額ランキングとサービスの比較

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2013年あたりから急速に預かり資産を増やしてきているラップ口座は2018年3月末には8兆円に迫る規模となり、大手金融機関の収益の柱となりつつあります。そこで今回はファンドラップ大手のランキングやシェア、提供するサービスの特徴、ファンドラップ口座のメリット、デメリットなどについて解説してきます。

この記事は2018年8月20日に最新のデータに更新し、加筆修正を行っております。

ファンドラップ口座とラップ口座の違い

日本投資顧問業協会が公開している統計データによると、2018年3月末のラップ口座の契約金額は7兆9853億円となり、2011年12月末における契約金額5301億円と比較するとこの7年弱で15倍という成長を見せています。

「貯蓄から投資へ」という流れがなかなか進まない日本の金融市場において、急速な伸びを記録しているラップ口座は金融業界にとって最大の成長分野の一つだと言えます。

ラップ口座とは、利用者が金融機関と「投資一任契約」を締結することにより、運用のプロフェッショナルに資産運用を任せることができるサービスの総称です。

ラップ口座のうち、運用対象を投資信託(ETF含む)に限定しているサービスをファンドラップ口座と呼んで区別していますが、ラップ口座のほとんどがファンドラップ口座であるため、ほぼ同義として扱われる傾向が見られます。

上位3社の合計シェアは約8割

下記の表は当ブログが日本投資顧問業協会から発表された「契約資産状況 (平成30年3月末)」の統計資料の中からラップ口座に関するものを集計し、契約金額上位6社の数字をまとめたものです。

金融機関契約件数契約金額(百万円)契約件数のシェア契約金額のシェア
野村證券株式会社189,7662,662,80526.5%33.3%
大和証券株式会社134,8261,971,25418.8%24.7%
SMBC日興証券株式会社147,9221,745,27520.6%21.9%
三井住友信託銀行69,415833,0439.7%10.4%
みずほ証券株式会社15,403246,5672.1%3.1%
UBS証券株式会社877163,1480.1%2.0%
上位6社の合計558,2097,622,09277.9%95.5%
業界全体(2018年3月末時点)716,6187,985,300

ファンドラップ口座の国内シェアNo.1は野村證券で、契約金額ベースのシェアで33%となっています。国内シェアNo.2はTVCMでもお馴染みの大和証券で24.7%のシェア、国内シェアNo.3はSMBC日興証券でシェアは21.9%で、上位3社の合計シェアは業界全体の79.9%となっています。

6社合計で95.5%のシェアですので国内のラップ口座は上の表にある上位6社で独占している状況となっています。

野村のファンドラップ

野村證券が提供するラップ口座はファンドラップのみで、アクディブ運用の投資信託を複数組み合わせて積極的な運用を行う「プレミア・プログラム」は1000万円から、インデックスファンドを複数組み合わせて市場平均と連動する運用を行う「バリュー・プログラム」は500万円からの利用が可能です。これらの2つのコースとは別に5000万円から利用できる「野村SMA(エクゼクティブ・ラップ)」というワンクラス上のコースもあります。

日本投資顧問業協会の資料から考察すると、野村のファンドラップ口座の利用者のうち少なくとも約60%は500万円からのバリュープログラムを利用しているものと思われますが、契約金額ベースでは70%程度がプレミア・プログラムかエグゼクティブ・ラップで運用されているようです。

野村のファンドラップ口座で必要となる手数料は投資一任受任料として運用資産の0.4104%、ファンドラップ手数料として運用資産の1.296%、信託報酬として信託財産の1.35%±0.70%、信託財産留保額(最大で信託財産の0.5%)、その他経費が必要ですので、最大で年間4.2567%のコストとなります。

「野村SMA(エクゼクティブ・ラップ)」で必要となる手数料は投資一任受任料として運用資産の0.108%、SMA手数料が1.512%、信託報酬として信託財産の4.00%(最大)、信託財産留保額(最大で信託財産の0.5%)、その他の経費が必要です。

インデックスファンドを複数組み合わせて市場平均と連動する運用を行う「バリュー・プログラム」を利用している約12万人は、経費率から考えると各種手数料や信託報酬も含めて年間1.2%以下のコストで運用できる「ウェルスナビ」や「THEO(テオ)」といったロボットアドバイザー(ロボアド)のサービスを利用する方が明らかにリターンは大きくなるものと考えられます。

おそらく野村のファンドラップ「バリュー・プログラム」の利用者層は、インターネットサービスを利用しない高齢の富裕層、あるいは営業マンから対面サービスを受けることによる安心感を求める顧客層だと想像されます。

対面サービスを受ける必要のない方であれば、10万円から利用できる国内No.1のシェアのロボアド「ウェルスナビ」、あるいは1万円からAIを搭載した最新の運用ノウハウで機関投資家と同等の資産運用ができる「THEO(テオ)」などの利用を検討されてみてはいかがでしょう。

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大和証券のファンドラップ

大和証券のファンドラップ口座は「ダイワファンドラップ」、「ダイワファンドラップオンライン」「ダイワファンドラッププレミアム」の3つのサービスに分かれています。

主力商品である「ダイワファンドラップ」の手数料は契約資産の時価評価額に対して年間1.512%と投資信託の運用コストとして約1%前後の信託報酬、その他費用の合計となりますので3%前後というところが目安となりそうです。運用対象はダイワファンドラップ専用の10本の投資信託(信託報酬:0.77%〜1.41%)というシンプルな設計となっています。

最低利用可能額は「ダイワファンドラップ」が300万円から、「ダイワファンドラッププレミアム」が3000万円からとなっており、野村證券のファンドラップと比較するとハードルはやや低めの設定となっています。手数料についてもわずかではありますが「ダイワファンドラップ」の方が低めに設定されており、野村證券が取りこぼした顧客層もしっかりと拾いながらNo.2の地位を堅持しています。

大和証券は野村證券が手を出さないオンラインユーザーに対しても「ダイワファンドラップオンライン」という名称でファンドラップ口座サービスを提供しています。

利用可能額は50万円から、手数料は運用額の時価評価額に対して年間1.08%となっており、「ウェルスナビ」や「THEO(テオ)」などといったロボットアドバイザーと同じ水準ですが、ロボアドの運用対象は低コストのETFであるのに対し、「ダイワファンドラップオンライン」は信託報酬がETFよりもかなり割高なファンドラップ専用の投資信託であるという違いがあります。

SMBC日興証券のファンドラップ

SMBC日興証券のファンドラップ口座における投資対象は10本のファンド・オブ・ファンズです。

ファンド・オブ・ファンズとは株式や債券などに直接投資することはせず、複数の投資信託に投資することで間接的に株式や債券などに投資するタイプの投資信託のことを言います。

様々な投資信託を組み合わせることで幅広く分散投資ができるメリットがある反面、投資信託そのものの運用コスト以外にも、複数の投資信託を管理するコストが別途発生するというデメリットがあります。

SMBC日興証券のファンドラップ口座の手数料はファンドラップ手数料が0.972%、ファンドラップ投資一任報酬が0.324%の合計1.296%の他、ファンド・オブ・ファンズ管理報酬として年率 0.685%、ファンド・オブ・ファンズに組み込まれた投資信託にかかる管理報酬として最大年率 2%程度が運用資産に対してかかります。

直接的な手数料は野村證券や大和証券よりも低く見えますが総合的なコストについてはどちらが低いとは言えない水準です。最低利用可能額は300万円からで、大和証券と同じ設定となっており、直接的な手数料が大和証券よりもやや低いという点でメリットを感じる人がいるかも知れません。

まとめ

ファンドラップ口座は野村證券、大和証券、SMBC日興証券の3社で業界全体の8割のシェアを持っています。これら三大証券は日本の証券業界で古くから大口顧客を囲い込んでおり、富裕層に対する対面営業を得意としていることからファンドラップ口座の営業に最も向いている会社であると言えます。

一昔前までは、ラップ口座のサービスはUBS証券のように1億円未満の運用資産では利用できないサービスでしたが、今では300万円程度から利用できるようになっています。

コスト的に見ると上位3社に大差はなく、本当のサービスレベルは運用の結果を比較するしかないのですが、2013年から現在までの株式市場の動きは極めて順調であり、上位3社のどこを選んでいたとしても、現時点での顧客満足度は支払った手数料に値しているものと想像できます。

単純に国際分散投資をするだけであれば、バランス型の投資信託を購入するだけで十分であり、ファンドラップ口座に高い手数料を支払う理由はありません。ファンドラップ口座の真価が問われるのは株式市場が崩れた際のファンドラップ専用の投資信託の値動きや担当営業マンの対応であり、それを見極めるまでは各社の評価は難しいと言えるでしょう。

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