年収200万円までの主婦なら「iDeCo」より「つみたてNISA」がお得!

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2017年からiDeCo(イデコ)を利用できる人の範囲が拡大され、専業主婦やパートで働く主婦も利用できるようになりました。ネット上では「パートで働く主婦にもオススメ」だとか「主婦も自分名義の年金をつくれるので安心」というような記事も散見されますが、果たして本当にそうなのでしょうか?

この記事では、主婦がiDeCo(イデコ)を利用する際に注意すべことについて解説していきます。

iDeCoは節税商品としては最強

まずは「iDeCo」と言われても何のことだか分からないという人のために「iDeCo」について簡単に説明しておきたいと思います。

「iDeCo」とは個人型確定拠出年金の愛称で、基礎年金および厚生年金といった公的年金だけでは老後の生活が不安だと思う人が、個人的に毎月決まった金額を積み立てて、自分で運用しながら老後の備えをする私的年金の一種です。

公的年金の上積みですから、利用するかしないかは個人の自由ですが、利用者には大きな節税メリットがあります。なんと「iDeCo」の積立金の全額が所得控除の対象となるのです。例えば、年収500万円で配偶者と子供が一人いるサラリーマンが毎月2万3000円を積立すると年間で4万円以上の節税効果があります。

年間27万6,000円の積立に対して毎年4万円以上の節税効果が60歳になるまで続くのですから、「iDeCo」は節税商品としては最強だと言っても過言ではありません。

iDeCoには最低2004円の手数料

「iDeCo」で運用できるのは各種投資信託が中心ですが元本確保がお望みであれば、金利がほぼゼロとなってしまいますが、定期預金タイプを選ぶことも可能です。

注意が必要なのは「iDeCo」は毎年手数料が発生するという点です。一部の証券会社では口座管理手数料を無料にしていますが、「iDeCo」は口座管理手数料以外にも国民年金基金引落し手数料(一律103円/月額)と信託銀行管理手数料(一律64円/月額)が徴収されますので最低でも年間2004円の手数料が発生します。

また、「iDeCo」は原則として60歳になるまでは換金できませんので流動性という点では大きなマイナスです。

このように「iDeCo」は毎年手数料が徴収されること、投資対象が金融機関ごとに決められた投資信託に限定されていること、流動性が低いことなどを事前によく理解した上でご利用頂く必要があります。

主婦のメリットは年収200万円から

まずは専業主婦の場合、「iDeCo」における最大のメリットである節税効果がほとんどありません。そもそも専業主婦には「iDeCo」によって控除できる所得がありません。

専業主婦が一度「iDeCo」をスタートしてしまうと、節税効果がゼロなのに最低でも年間2004円もの手数料を60歳まで払い続けなければなりません。もちろん積立そのものを中止することはできますが、それでも換金は60歳までできませんし、60歳まで毎年最低でも768円の手数料を支払い続けなければなりません。

次にパートで働いている主婦の場合ですが、基礎控除が38万円、給与所得控除が65万円の合計103万円までの所得についてはそもそも所得税の課税対象になっていません。

パートの年収が130万円を超えると夫の扶養家族からはずれてしまい、自分で社会保険に入る必要があるため多くの主婦はこの130万円を意識して労働時間を調整しています。

余談ですが、2016年10月の法改正により、年収130万円以内でも従業員数が500名を超える大企業で週に20時間以上の勤務時間かつ月に8万8000円以上の給料をもらっている人は社会保険に入ることになりました。130万円以内だからと言って必ずしも安心とは言えなくなっています。

話を「iDeCo」に戻します。「iDeCo」は所得控除の対象となりますから、年収130万円の人が年間27万6000円の積立をした場合、130万円から基礎控除の38万円、給与所得控除の65万円、さらに「iDeCo」で27万6000円の控除となり、所得税はゼロとなります。

しかし、ここで注意しないといけないことは、「iDeCo」の利用で所得税がゼロになっても妻の年収が130万円を超えていれば夫の扶養家族から外れて社会保険料の支払いをしなければならなくなるということです。また、会社から配偶者手当が支給されている場合、妻の年収が103万円を上回らないことを条件に支給の判断をしている会社が多いことにも注意が必要です。やはり、パートをする主婦は年収103万円の壁を意識せざるを得ないのが現実です。

もちろん年間200万円以上を60歳まで稼ぎ続けることが可能であれば、「iDeCo」を利用するメリットは十分にありますので検討してみましょう。

主婦はiDeCoよりつみたてNISA

「iDeCo」と同じ非課税商品にNISA(少額投資非課税制度)があります。

「NISA」を利用すると年間120万円の範囲で投資信託だけでなく株式やETFにも投資でき、5年間の運用が可能で運用利益に対する20%強の課税が免除されます。(「iDeCo」のように積立金が全額所得控除される訳ではありません)。

「NISA」は「iDeCo」と違って60歳まで待たなくてもいつでも換金が可能です。また、「iDeCo」のように毎年60歳まで手数料が徴収されるということもありませんので、主婦が利用するなら「iDeCo」よりも「NISA」の方が使い勝手が良いでしょう。

ただし、「NISA」は期限が5年しかないことからもお分かりの通り、現時点で既に保有している金融資産を運用するためのものです。「iDeCo」のような、「将来に向けた資産形成」という役割を考えるのであれば、2018年からスタートする「つみたてNISA」の利用が最適です。

「つみたてNISA」は年間40万円までの積立が可能で運用期間は20年、もちろん途中で換金することもできます。月間の最低積立金額や投資対象については証券会社によって異なりますが、毎月1000円くらいからの積立が可能になるものと思われます。「つみたてNISA」については以下の記事で詳細に説明しています。

20代から30代の方が始める資産運用としてはなかなか良くできているこの「つみたてNISA」。この非課税制度を使わないのはもったいないです。この記事では投資経験のない20代、30代の方が「つみたてNISA」を簡単に理解して賢く利用できるようにまとめてみました。

また、積立投資を成功させるコツについては以下の記事でご紹介していますのでご是非ご一読下さい。

これから投資を始めるならいきなり大金を投資しないで少額の積立投資から始めましょう。少額の積立投資を成功させるためには絶対に知っておかなければならないコツがあります。期待以上の結果を出すための積立投資のコツとは・・・。

※この記事は2017年10月8日に情報を更新しております