【超オススメ】iDeCoを始めるなら証券会社はこの2社しかない理由

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30歳で年収650万円のサラリーマンが毎月2万3000円をiDeCoで積立てた場合、年間8万2800円の節税効果があるというiDeCoをまだ始めていないという人が意外と多いようです。

節税効果は分かったけど、どの証券会社でどうやって運用すればいいのかが良く分からない。こんな理由でiDeCoを利用せずに年間何万円も税金を多く支払っているなんてもったいなですよ。この記事はそんなあなたの疑問を解消する大きな手助けになるはずです。

最初に証券会社をコストで選ぶ

iDeCoは厚生労働省による年金制度です。従って、金融庁による「つみたてNISA」とは異なり、最低でも60歳になるまでは積立てたお金を手にすることができず、年金管理に必要なコストが毎月徴収される仕組みになっています。

iDeCoとつみたてNISAについては以下の記事で簡単にまとめてあります。

この記事では「iDeCo」と「つみたてNISA」のメリットやデメリットについて説明し、これらを組み合わせて利用することで計画的に老後資金を積み立てていくための具体的な方法について解説しています。

iDeCoでは、国民年金基金連合会に毎月103円、国民年金基金連合会が事務を委託している金融機関(信託銀行)に毎月64円、合計毎月167円(年間2004円)のコストは必ず発生します。これらのコストとは別に、iDeCoを取り扱う金融機関が独自に運営管理手数料を徴収することがきるのですが、これが金融機関が受け取る手数料に該当するものです。

例えばゆうちょ銀行だと月間255円(年間3060円)の運営管理手数料が必要ですが、この手数料を無条件で無料にしている金融機関と比較すると、30歳のサラリーマンが30年間利用した場合、ゆうちょ銀行を利用すると9万1800円もの手数料を無駄に支払うことになります。

もちろんゆうちょ銀行が9万1800円のコストに見合うサービスの差別化ができているのであれば問題ないのですが、手数料が無料の楽天証券やマネックス証券と比べて店舗数以外の優位性は見つかりません。

手数料無料の金融機関としては楽天証券、マネックス証券以外にもSBI証券、大和証券、イオン銀行がありますので、それ以外の金融機関のご利用を検討されていらっしゃる方はコスト面とサービス面とのバランスを今一度ご確認されてみてはいかがでしょう。

次に運用商品の品揃えで選ぶ

iDeCoで運用できる金融商品は金融機関ごとに異なります。いざ運用しようと思ったら運用したいお目当ての金融商品がないといことがないように事前に確認しておくことが必要です。

とりあえずはノーリスクで運用できる定期預金からスタートするのであれば、この段階では品揃えを考慮する必要はありませんが、将来運用をしたくなった時のことを考えて、最低限の品揃えがある金融機関を選んでおきましょう。

品揃えで大切なことは、長期積立投資で最も運用成績に影響を与える「信託報酬」と呼ばれる運用コストが低いファンドを揃えているかどうかです。信託報酬は運用益が出た時だけでなく、運用で損失が出た場合についても容赦なく徴収されるコストですので、できるだけコストの低い投資信託を数多く揃えている金融機関を選んでおく必要があります。

信託報酬が高くてもそれに見合う利益をあげてくれる投資信託なら問題ないのですが、利益が出る投資信託が事前に分かれば誰も苦労はしません。結局のところ、特別な運用を目指すよりも低コストで市場平均に連動するインデックスファンドに分散しておく方が、長期積立投資においてはリターンが安定するということが過去の運用データからも証明されています。

手数料が無料の5つの金融機関のうち、運用商品の品揃え数という点ではSBI証券がダントツで66、楽天証券が28、マネックス証券が22、イオン銀行が17、大和証券が16の商品をそろえています。

コスト面ではSBI証券、楽天証券、マネックス証券の3社は非常にコストの低い優良な投資信託を厳選しています。大和証券の品揃えはこれら3社と比較するとややコストが高めになっています。イオン銀行のiDeCoはみずほ銀行の下請けという位置づけなのでコスト的には平均的な水準です。

最後に年金の受取方法で選ぶ

iDeCoは年金制度であることは最初にお伝えしました。60歳を越えた段階でiDeCoで積立てたこの年金をどのように受け取るかによって納税額が変わってくるケースがあることを皆さんはご存知でしょうか。

「iDeCoは非課税じゃないの?」と思われた方もいらっしゃると思いますが、非課税になるのは運用の結果発生した利益に対してかかる税金についてのみであり、いざ年金として受け取る場合には税金がかかりますし、一時金として受け取る場合にも課税の対象となります。

ただしiDeCoは厚生労働省による公的年金制度ですから、一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象となります。

例えば、退職金が出る公務員や企業年金(退職金)のある企業の場合、勤続年数によって決められる退職所得控除の金額と実際に受け取る退職金との差額によって、iDeCoを一時金として受け取った方が得な場合と損な場合に分かれます。

退職金が多い場合は、iDeCoを退職金の出る年とは違った年に一時金として受け取る、あるいはiDeCoの一部は一時金として受け取り、残りは年金として受け取るという方法で税金を安くすることができます。

自営業者や退職金が出ない企業にお努めの方についてはiDeCoは退職所得控除の範囲だけ一時金として受け取り、残りがある場合は年金として受け取るのがいいでしょう。年金の受け取り方についても60歳から受け取るのと65歳から受け取るのとでは公的年金等控除の額が異なりますのでこの点についても注意が必要です。

このようにiDeCoの受取方法によって税金が変化する訳ですが、受取方法に柔軟性のない金融機関を選んでしまうと大きな損失となってしまう可能性があります。例えばSBI証券の場合、一時金として受け取るか年金として受け取るかの二者択一となっていますし、年金の受け取り期間は5年か10年のどちからしか選べないようなルールになっています。

いくら手数料や運用コストが安くても、結局は税金で損をするということがないように金融機関を選ぶ際にはiDeCoの受け取り方の柔軟性についても確認しておきましょう。

楽天証券、マネックス証券は一時金としての受け取りと年金としての受け取りを併用できますし、年金としての受け取り期間もフレキシブルです。

結論

以上のような理由から、iDeCoを利用するのであれば「楽天証券かマネックス証券かのどちらかを選ぶ」というのが正解ということなります。

「iDeCo」を受け取る際の節税方法については以下の記事で詳しく解説しています。

「iDeCo」は受け取る時に課税される仕組みであることをご存知ですか。ただし、「iDeCo」の受け取り方法を工夫することで場合によっては税金がゼロにしたり、大幅に税金を減らすことが可能です。この記事では「iDeCo」の受取時の節税方法について解説しています。

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