「iDeCo」の受け取り時に税金を大幅に減らすための3つ受け取り方法

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「iDeCo」は受け取る時に課税される仕組みであることをご存知ですか。

ただし、「iDeCo」の受け取り方法を工夫することで場合によっては税金がゼロにしたり、大幅に税金を減らすことが可能です。

この記事では「iDeCo」の受取時の節税方法について解説しています。

iDeCoで非課税になるのは運用益

「iDeCo」は非課税の個人年金制度ですが、非課税となる対象は長年の運用によって発生した利益についてだけです。「iDeCo」の制度を説明する際には所得控除による節税メリットが強調されがちですが、受け取りの際には課税についても事前に理解しておく必要があります。

実際に「iDeCo」を利用して所得控除による節税効果(税金の戻り)を毎年手にしている方も多いと思いますが、実はコレ、税金の支払いを60歳以降に繰延しているだけだということをご存知でしょうか。

なぜなら「iDeCo」は積立時に税金がかからない代わりに、60歳を超えて、自分が「iDeCo」を受け取る時には課税される仕組みだからです。

iDeCo受取時に利用する2つの救済措置

長い間、コツコツと自分の給料の一部を積立てて運用してきた「iDeCo」なのに、「iDeCo」をいざ受け取ろうとすると、税務署は「収入」だと判断して課税しようとしてきます。

税務署からすれば、積立てた時には所得控除という形で「収入」にカウントしなかったのだから、受け取る時には「収入」としてカウントすることは極めて合理的な判断なのです。

ただし、「iDeCo」は個人の努力によって公的年金だけでは不足する老後資金を積み上げる個人年金制度ですので、通常の収入とは区別して、税金を低くする救済措置が準備されています。

「iDeCo」の受け取り方には3つの方法があります。「一時金」として一括で受け取る方法、「年金」として少しずつ受け取る方法、そして、これら2つの受け取り方を組み合わせる受け取り方法です。

「iDeCo」を受け取る時の救済措置として最も強力なのが「一時金」として一括で受け取る場合の「退職所得控除」です。退職金制度のない会社にお勤めの方などであれば、この救済措置を利用することで「iDeCo」の受け取り時の税金をゼロにできる場合もあります。

もう一つの救済措置が「年金」として受け取る場合に適用される「公的年金等控除」です。企業からの退職金の額が多い人の場合、「iDeCo」の受け取りに「退職所得控除」が利用できない場合があります。そのような場合は「iDeCo」を「一時金」として受け取るのではなく「年金」として受け取ることで「公的年金等控除」を利用することができます。

また、「退職所得控除」だけでは受け取りきれなかった残りを「公的年金等控除」を利用して受け取ることで納める税金を減らすという2つの救済措置を併用するという方法もあります。

退職所得控除を利用する方法

「iDeCo」の受け取りで最も有効な節税策は、「退職所得控除」を利用して「iDeCo」を「一時金」として受け取る方法です。

税務署も鬼ではありませんので、長年働いてきたご褒美とも言える退職金については、税金を大幅に削減する「退職所得控除」という救済措置を用意しています。

「退職所得控除」をひと言で説明すると、受け取った退職金から勤続年数(「iDeCo」の場合は加入年数)に応じて設定された控除額を差し引いて、残った金額の半分だけに税金をかけるという救済措置です。勤続年数が20年までは1年につき40万円、21年目からは1年につき70万円が控除額としてカウントされます。

例えば、勤続15年の人の場合は15年☓40万円=600万円が控除額となりますし、勤続40年の人の場合は20年☓40万円+20年☓70万円=2200万円が控除額となります。

企業に退職金制度がない方の場合は控除額の全てを「iDeCo」の受取時に利用することができますので、30年以上の積立をした人であれば、「退職所得控除」の利用だけで税金をゼロにできるケースも多いのではないでしょうか。

ただし、企業から退職金が出る人の場合は「一時金」としての「iDeCo」の受取金額と企業から支払われる退職金との合計額が退職金としてカウントされますので「退職所得控除」よりも退職金が多くなってしまうケースもありますので注意が必要です。

退職所得控除を利用する際の裏技

「iDeCo」と企業からの退職金を同時に受け取ると「退職所得控除」よりも退職金が多くなってしまうケースの場合に利用できる裏技として、60歳では「iDeCo」を先に「一時金」として受け取り、65歳になってから企業からの退職金を受け取る方法です。

自営業の方であれば、ご自身の退職金として小規模企業共済を利用されていると思いますが、、小規模企業共済は事業を続けている限り加入し続けることが出来ますので、65歳まで事業を継続することで「iDeCo」の受取から5年後に小規模企業共済のお金を受け取ることができます。

企業年金や小規模企業共済等を一時金として受け取る場合については、最後に受け取った退職金(「iDeCo」の一時金も含む)等において「退職所得控除」を利用したとしても、そこから5年以降の受取であれば、もう一度「退職所得控除」を利用することができるというルールになっています。

ところが「iDeCo」を後から受け取る場合は、企業年金や小規模企業共済等を一時金として受け取ってから15年以降でなければ「退職所得控除」を利用することはできないというルールになっています。

従って、もしも企業年金や小規模企業共済等を65歳以降に受け取ることが可能であれば、60歳の段階で「iDeCo」を「退職所得控除」の範囲において「一時金」として受け取り、65歳以降に別の退職一時金を受け取ることで再び「退職所得控除」を利用して税金を圧縮することが可能です。

また、50歳に会社を辞めて独立するようなケースでは「iDeCo」の「一時金」としての受け取りは65歳以降にしておかないと「退職所得控除」が利用できません。間違って60歳で受け取ってしまうと「退職所得控除」が利用できないため、一時金の半分に課税されてしまいますので注意が必要です。

公的年金等控除を利用する方法

「iDeCo」を「年金」として定期的に受け取る場合に利用できるのが「公的年金等控除」という救済措置です。さすがに税務署も年金生活者から税金を徴収するというのは気が引けるようで、受け取った年金の金額から一定の金額を控除した上で課税所得を計算してくれます。

60歳から65歳未満の場合は70万円、65歳以上の場合は120万円の「公的年金等控除」を最低でも利用することができます。

それ以外の控除としては基礎控除を38万円として計算する人が多いのですが、住民税のことを考慮すると基礎控除は33万円として計算しておく方がいいでしょう。従って65歳未満の場合は年金以外の所得も含めた総所得が70万円+33万円=103万円、65歳以上の場合は153万円までの所得であれば税金がかからないという計算となります。

ここで問題となるのが65歳以降に厚生年金や国民年金などを受け取るケースです。このケースでは年金所得が「公的年金等控除」と基礎控除の合計額を上回り、税金の支払いが発生する場合があります。

政府は年金の受け取りを70歳以降にする方向で検討しているようですので、「iDeCo」を「年金」として受け取る場合は60歳から70歳までに「公的年金等控除」と基礎控除の合計額の範囲で受け取り、公的年金は70歳以降に受け取ることで、公的年金の受取額を増やしながら節税することが可能です。

なお、60歳から70歳までに「公的年金等控除」と基礎控除の合計額の範囲で受け取りきれない「iDeCo」については予め60歳の時点で「一時金」として受け取っておくといいでしょう。70歳になってから一時金によって所得が増えてしまうと健康保険や介護保険の支払いの増加が負担になるリスクを考慮しておく方が安全です。

証券会社によっては上手く節税できない

「iDeCo」は受け取りの時に税金がかかるシステムですが、「退職所得控除」と「公的年金等控除」を上手に組み合わせて利用することで支払う税金を大幅に減らすことが可能です。

既に皆さんはお気づきだと思いますが、「iDeCo」の受け取りでは「一時金」としての受け取りと「年金」としての受け取りを併用することで節税効果が高まります。

しかしながら、全ての証券会社が「一時金」としての受け取りと「年金」としての受け取りを併用できる訳ではなく、SBI証券や大和証券のようにどちらか一方しか選択できない証券会社を利用している人は注意が必要です。

幸いにも「iDeCo」で利用する証券会社を簡単に変更することが可能ですので、「一時金」と「年金」の併用をお考えの方は、事前に現在の金融機関に確認し、必要があればマネックス証券や楽天証券のように、受け取り方法についてフレキシブルな対応をしてくれる証券会社に変更しておくようにしましょう。

また、税金や年金制度は常に変化していきますので、実際に自分が「iDeCo」を受け取る年齢に近づいた際には改めて税務署や専門家とよく相談することが重要です。

iDeCoの節税効果は分かったけど、どの証券会社でどうやって運用すればいいのかが良く分からない。こんな理由でiDeCoを利用せずに年間何万円も税金を多く支払っているなんてもったいなですよ。この記事はそんなあなたの疑問を解消する大きな手助けになるはずです。
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