「iDeCo」と「つみたてNISA」の違いと併用時に注意すべきポイント

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貯金箱

老後資金をつくるための非課税制度には「iDeCo」と「つみたてNISA」の2つがあります。この記事では「似て非なる」この2つの制度の違いやそれぞれのメリットとデメリットを説明し、2つの非課税制度を上手に併用するための方法について解説しています。

「iDeCo」と「つみたてNISA」の共通点

運用益に対して税金がかからない

現時点の税制では、皆さんが株や投資信託などに投資して手にする利益に対して20.315%を税金として納めなければいけません。例えば、20年間コツコツと投資信託に積立投資をした結果として1000万円の利益が出たとしても、203万1500円は税金とし納める必要があるのです。

ところが、同じように投資信託に積立投資をして手にする1000万円の利益でも、「iDeCo」あるいは「つみたてNISA」の制度を利用した場合には203万1500円の税金の支払いは免除されます。

もう少し正確に表現すると、税制上では「iDeCo」あるいは「つみたてNISA」を利用して発生した損益は「無かったもの」として取り扱う(税制上は無視される)ルールになっているのです。

少額から始める積立投資

「資産運用」という言葉を聞くと、「ある程度の資産を既に持っている人が行うこと」というイメージを持ちがちですが、「iDeCo」や「つみたてNISA」は「これから金融資産を形成して行こうと考えている人が行うもの」です。

従って、どちらの制度も少額の資金をコツコツと積立てていく制度となっており、誰でも少額からスタートできるのが特徴です。

「iDeCo」と「つみたてNISA」の相違点

引き出しが自由な「つみたてNISA」

「つみたてNISA」は金融庁が管轄する非課税の投資制度であり、必要があればいつでも投資信託を売却し、資金を引き出すことが可能です。

それに対して「iDeCo」は厚生労働省が管轄する年金制度ですので原則として60歳になるまでは引き出すことはできません。

もちろん「iDeCo」で積立てた投資信託は好きなタイミングで売却することができますし、売却によって得た資金を利用して好きなタイミングで別の投資信託を購入することも可能です。ただ、売却した資金を引き出すことは60歳までできません。

人によって積立上限額が異なる「iDeCo」

「つみたてNISA」の年間積立上限額は一律40万円となっているのに対し、「iDeCo」の年間積立上限額は職業や利用している年金制度によって異なります。

自営業の方の場合は毎月6万8000円(年間81万6000円)、企業年金のない会社員または主婦の場合は毎月2万3000円(年間27万6000円)、企業型確定拠出年金だけの会社員の場合は毎月2万円(年間24万円)、企業年金のある会社員および公務員の場合は毎月1万2000円(年間14万4000円)が積立上限額となります。

「iDeCo」は厚生労働省が管轄する年金制度のひとつですが、その目的は既存の年金だけでは不足する老後資金を自分自身で準備してもらうことです。

従って国民年金だけしかもらえない自営業の方にはできるだけ大きな金額を自分で準備してもらえるように年間の積立上限額は大きく設定されており、手厚い年金制度で守られている公務員については年間の積立上限額が小さく設定されているのです。

所得税が減額される「iDeCo」

運用によって発生した利益に対する税金は「iDeCo」でも「つみたてNISA」でも非課税となりますが、「iDeCo」だけには「年間の積立総額を所得から控除できる」という税制メリットがあります。

例えば、年収300万円の会社員が「iDeCo」を利用して毎月2万3000円の積立てを行う場合、年間の積立額である27万6000円がその年の所得から減額され、毎年4万1000円程度の所得税が戻ってきます。

日本の所得税は累進課税制度ですので年収が増えるに従って「iDeCo」で戻ってくる税金の額も大きくなり、年収1100万円なら年間9万円程度の税金が戻ってくることになります。

「つみたてNISA」で積立てることができる上限は年間40万円までですが、「iDeCo」と違ってこの40万円が所得控除されることはありません。

このように、節税効果という点では「iDeCo」の方が「つみたてNISA」よりも圧倒的に有利です。

手数料がかかる「iDeCo」

「つみたてNISA」の口座に手数料は一切かかりませんが、「iDeCo」では口座を維持するために手数料を支払う必要があります。

「iDeCo」の手数料は金融機関によって異なります。手数料の安い金融機関だと年間2040円ですが、高い金融機関だと年間7000円近い手数料を徴収される場合もあります。

「iDeCo」を利用する場合には手数料、取扱商品のラインナップ、60歳を過ぎてからの受取方法の柔軟性などを考慮する必要があります。詳しくは以下の記事の記事でまとめてありますので是非ご覧ください。

iDeCoの節税効果は分かったけど、どの証券会社でどうやって運用すればいいのかが良く分からない。こんな理由でiDeCoを利用せずに年間何万円も税金を多く支払っているなんてもったいなですよ。この記事はそんなあなたの疑問を解消する大きな手助けになるはずです。

「iDeCo」の月間最低積立額は5000円から

「つみたてNISA」は大手ネット専業証券を利用すれば毎月100円からでも積立投資をスタートすることができます。

しかし、「iDeCo」の場合、大手ネット専業証券を利用しても毎月5000円以上からの利用しかできませんし、金融機関によっては1万円からの利用しか受け付けないというところもあります。

最初は「つみたてNISA」からスタート

長い人生においては、結婚、出産、子供の進学、住宅の購入というように、お金が必要となるイベントはいくつもあります。また、病気やケガ、失業リスクなどに備えて最低限の資金を確保しておくことも大切です。

病気やケガ、失業リスクなどを考慮すると少なくとも給料3ヶ月分の予備資金を準備しておきたいところですが、銀行預金だけにお金を眠らせておくだけではなく、一部は「つみたてNISA」を利用して運用してみてはいかがでしょう。

例えば、毎月2万円は銀行預金、5000円は「つみたてNISA」で株式投資信託を積立てていくことからスタートし、銀行預金にある程度の資金が貯まったタイミングで銀行預金への積立は減らし、「つみたてNISA」の積立額を増やしていくというイメージです。

「iDeCo」の節税効果は大きな魅力ですが、60歳まで引き出すことができない資金を積み上げていく前に、近い将来発生するイベントに備えた資金を積立てていくことが最優先です。

「つみたてNISA」は株式比率を上げる

「つみたてNISA」は年間最大でも40万円までしか積立することができません。債券中心の投資信託は値下がりリスクが低い反面、リターンも限定的であるため「つみたてNISA」の非課税メリットを十分に活かすことができません。

「つみたてNISA」は少額から利用できますが、積立額が小さいうちはできるだけ株式中心の投資信託を選び、銀行預金(現金資産)と株式資産のバランスを考えた運用を心掛けておくことが大切です。

債券や銀行預金などといった比較的低リスクの金融資産を保有する比率については、自分の年齢が一つの目安になると言われています(20歳なら20%、50歳なら50%というイメージです)。

例えば、20歳の人の場合、銀行預金50万円に対して株式などのリスク資産には200万円まで投資しても大丈夫ということです。従って、「つみたてNISA」では債券中心の投資信託に投資するのではなく、株式中心の投資信託に投資することで保有資産におけるリスク資産の比率を高め、積極的に運用リターンを狙っていくのが理想です。

余裕が出てきたら将来の自分に仕送りを

ある程度安定した収入が得られるようになったら「iDeCo」を利用して所得税を取り戻しながら老後資金を積み上げていきましょう。

「iDeCo」は60歳まで引き出せない年金制度ですので、毎月の積立額は将来の自分へ仕送りしたものと考えて60歳を過ぎるまでは積立額をあてにしないという心構えが必要です。

万一、ご自身の経済的な環境が変化し、「iDeCo」の積立を継続できなくなった場合は一時的に積立を中止することも可能ですし、「つみたてNISA」の口座にある資金を取り崩して、毎月の「iDeCo」の積立に回すことで「つみたてNISA」の資金を「iDeCo」にスイッチングしていくことも可能です。

毎月1万円や2万円の積立が気にならないという状況になったら「つみたてNISA」の積立額を減額してでも「iDeCo」への積立をスタートしましょう。

現在、「iDeCo」で運用されている資金の約6割が定期預金や保険商品といった元本確保型の金融商品で運用されています。運用によるリターンがゼロでも毎年数万円程度の節税メリットを狙う人が多いのかも知れませんが、せっかくの非課税制度ですので少なくとも年率3%程度のリターンは狙うべきではないかと思います。

米国では普通の会社員でも退職後の個人金融資産が1億円を上回るケースは珍しくありません。過去20年間で家計金融資産は米国が3.3倍、英国で2.5倍に増加しているのに日本では1.5倍にしか増えていません。このような差はいったいどこから生まれてくるのでしょうか。

まとめ

「つみたてNISA」と「iDeCo」は最終的には併用していくことで非課税制度のメリットを最大限に活かすことができます。

最初は毎月100円からでも結構ですので「つみたてNISA」をスタートし、毎月の積立投資を自分の習慣にしていくことが重要です。

「iDeCo」は60歳まで引き出すことができませんので、この先の人生で発生するイベントに必要な資金は銀行預金や「つみたてNISA」などで運用し、ある程度の準備が整った段階で「iDeCo」をスタートするといいでしょう。