LINEスマート投資で始める10万円からのテーマ別株式投資のメリット・デメリット

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7600万人の利用者を持つLINEが資産運用を身近な存在に変えようとしています。いつも利用しているLINEのアプリからテーマ別株式投資サービス「LINEスマート投資」が利用できるようになりました。この記事では「LINEスマート投資」のメリット・デメリットを解説し、利用する際のポイントについてまとめています。

老後の生活費用は毎月4万円不足

「平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 」によると、月間の年金支給額の平均は夫婦世帯で19万程度、独身世帯で11万円程度ということです。

これに対し、総務省統計局の「平生28年家計調査報告」によると、老夫婦の月間平均支出額は26万円前後、独身高齢者の月間平均支出額は15万円前後となっており、公的年金だけに頼った老後設計では毎月一人あたり4万円程度の生活費が不足しているという計算になります。

一人あたり最低1680万円の老後資産が必要

老後の生活には公的年金以外に一人あたり毎月4万円の資金が不足していると言うことは、仮に65歳で仕事をやめて年金生活をスタートし、100歳まで生きる場合に不足する生活費は夫婦で3360万円(独身だと1680万円)という計算になります。

この3360万円の不足額を現役時代に準備しておくには一人あたり毎月3万5000円程度の積立預金を40年間続ける必要があります。

「毎月3万5000円の貯金くらいなら今の自分でもならなんとかなりそうだ」と考えた方も多いと思いますが、一人あたり1680万円という数字は、夫婦に支給される公的年金額が毎月19万円(独身だと11万円)という前提で計算したものです。

例えば、国民年金にしか加入していない自営業者の場合、支給される年金額は夫婦で月間13万円弱(独身だと6万5000円弱)しかありませんので、月額26万円の生活費を前提に計算すると毎月の不足額は夫婦二人で13万円(独身だと8万5000円)となり、必要となる老後資金は夫婦で6240万円(独身だと4080万円)という計算になります。

これまでの計算では老後の生活にかかる月額費用が夫婦で26万円(独身だと15万円)として計算していますが、もう少し豊かな老後生活を送りたいと考えた場合には準備すべき老後資金はもっと大きな金額になってきます。

例えば現在月額35万円の生活をしているご夫婦が、老後も今の生活レベルを落したくないと考えた場合、毎月の不足額は月額16万円となり、7680万円の老後資金を現役時代に準備しておく必要があります。

老後資産の不足を資産運用でカバー

人生設計は人それぞれですので、全ての人が投資をしなければならない訳ではありません。例えば、親から引き継いだアパートやマンションといった不動産をいくつも保有している人の場合、将来に渡って不動産所得を手にすることが期待できるため、無理して投資をする必要はないでしょう。

しかし、もしあなたのご実家が資産家ではなく、あなたご自身が給与所得だけで生活しているなら、老後のためにある程度の資産(あるいは長期間に渡ってお金を生み出す仕組み)を確保しておく必要があります。

これまで見てきたように夫婦で準備すべき老後資金の最低額は3360万円です。働く期間を40年として計算すると夫婦で月間7万円(年間84万円)を積み立てる必要があります。

ただし、将来受け取ることができる年金額が夫婦で19万円以下の場合や、月間26万円の生活費では足りないとお考えの場合、月間の必要積立額は跳ね上がる可能性があります。

こうして考えていくと、現在のような低金利の状況では預貯金による積立という方法では、十分な老後資金を準備することは不可能だということがご理解頂けると思います。

そこで必要となってくるのが「資産を運用しながら積立てていく」という考え方です。

例えば月間7万円(年間84万円)の積立を年利回り3%で運用できれば元利合計で6300万円程度の老後資金を準備することができます(預貯金で運用した場合は年率0.1%程度の利回りとなりますので3427万円程度しか準備することができません)。

LINEで資産運用は身近な存在に

老後資金を準備する上で、資産運用の重要性はご理解頂けたと思いますが、いざ自分で資産運用を行おうとすると何から手を付けていいのか分からないという人が多いのが現実です。

投資を行う上で最も基本的なルールは「これから成長していくことが期待できるものに今のうちから投資しておく」ということですが、数千にも及ぶ上場企業の中から適切な投資先を見つけ出すのは簡単なことではありません。

そこで「LINEスマート投資」のサービスでは、「VR(仮想現実)」、「e-Sports」、「コスプレ」、「ドローン」といった約70 のテーマの中から成長しそうなテーマを選ぶだけのシンプルなルールを採用し、いつも利用しているLINEアプリを利用して誰でも簡単に資産運用をスタートできるようになっています。

投資と聞くと「面倒そう」「難しそう」というイメージを思い浮かべる人が多いと思いますが、「LINEスマート投資」を利用すれば自分の興味のあるテーマ、今後成長しそうなテーマを選ぶだけで個別銘柄の専門的知識がなくてもプロが厳選した複数の銘柄に10万円前後からリスクを抑えた分散投資を行うことができます。

LINEスマート投資のメリット

「LINEスマート投資」ではテーマを選ぶだけで、プロが厳選したテーマに関連する10社の有望企業の株式に簡単に投資することができ、選んだテーマと企業の関係性や、選ばれた個別銘柄の値動きの状況などを把握することができます。

投資に関する知識や経験がなくても、ネットショッピングをするような簡単なアプリの操作で気軽に株式投資をスタートできることが「LINEスマート投資」の最大のメリットです。

さらに、テーマに関連する10社の有望企業への投資比率を「バランス型」「ディフェンス型」「グロース型」「バリュー型」という4タイプの中から選ぶことができ、ご自身のリスク許容度に合わせたポートフォリオを選ぶことができます。

リスクとリターンのバランスを重視する「バランス型」、あまりリスクをとりたくない堅実派のための「ディフェンス型」、成長率を重視する「グロース型」、割安なものを選ぶ「バリュー型」の4つの中からご自身の投資スタンスやリスク許容度に合ったポートフォリオを選ぶことができるのは「LINEスマート投資」の大きなメリットの一つです。

「LINEスマート投資」における運用コストはテーマの購入時に支払う手数料(購入代金の0.5%)とテーマの売却時に支払う手数料(売却代金の0.5%)のみであり、口座管理手数料や投資信託で発生する信託報酬などの費用は一切かかりません。

LINEスマート投資のデメリット

「LINEスマート投資」には投資信託と違って毎年発生する信託報酬がかかりませんが、投資信託と比べて投資対象となる銘柄数はかなり少ないため分散投資の効果は限定的であり、投資比率を適切な状態に保つためのリバランスなども行われません(だからと言って頻繁にテーマの売買を行えば、売買の度に0.5%の手数料が徴収されます)。

「LINEスマート投資」は国内株式市場への投資に限定されており、国際分散投資ができないという点もデメリットのひとつです。

また、少なくとも10万円の資金を用意できないと「LINEスマート投資」はスタートすることができませんので、若年層の投資ビギナーにとっては少しハードルの高いサービスに感じるかも知れません。

運用資金面でのハードルとういう点では、1万円から国際分散投資がスタートできるロボットアドバイザー「THEO(テオ)」を利用して、毎月1万円からの自動積立てを行う方が現実的かも知れません。

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まとめ

「LINEスマート投資」は10万円という資金が準備できる人で、株式投資のことはよく分からなくても気軽に国内株式市場で資産運用したいという人にはピッタリのサービスです。

ただし、「LINEスマート投資」は「一般NISA」や「iDeCo」のような非課税制度に対応していません。老後資産の形成をお考えの方は「一般NISA」、「つみたてNISA」、「iDeCo」などの非課税制度も選択肢としてお考えになることをオススメします。

老後資金をつくるための非課税制度には「iDeCo」と「つみたてNISA」の2つがあります。この記事では「似て非なる」この2つの制度の違いやそれぞれのメリットとデメリットを説明し、2つの非課税制度を上手に併用するための方法について解説しています。

非課税制度のことはよく分からないという方はマルイグループが運営する「tsumiki証券」を利用すれば「つみたてNISA」を利用した国際分散投資を気軽にスタートすることができるでしょう。

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