丸井のtsumiki証券で「つみたてNISA」を利用してエポスカードを年会費無料のゴールドカードに

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LINE、KDDIなどといった異業種企業が証券業界に参入する流れが続いています。

この記事では657万人(2018年3月末時点)の会員を持つ「エポスカード」を運営する丸井グループが新たに参入する積立投信販売専門の証券会社の特徴と、丸井のエポスカードを年会費永年無料のエポスゴールドカードに切り替える方法について解説しています。

この記事は2018年11月17日の最新情報をもとに加筆・修正を行いました。

LINE、KDDIに続いて丸井も証券に参入

国内で月間7500万人が利用しているチャットアプリを運営しているLINEは野村ホールディングスと共同で2018年5月中に第一種金融商品取引業の登録を目指す準備会社を設立する予定です。

また、KDDIは大和証券グループ本社と組んで、合弁会社「KDDIアセットマネジメント株式会社」を発足させ、資産運用サービス分野(iDeCo)に参入することを発表しています。

そしてこの度、丸井グループが「つみたてNISA」の対象となる投資信託を積立投資できるサービスを提供する証券会社「tsumiki証券」を設立し、2018年8月31日から営業を開始しました。

丸井グループは単独で証券会社を立ち上げ

既存の証券会社は、高齢の富裕者層への営業が中心であり、これから金融資産を形成していく若年層への営業は手薄でした。その結果、既存の証券会社の顧客は高齢化が進む一方で、このままでは既存顧客の寿命が証券会社の寿命となってしまう可能性もゼロではありません。

そこで野村證券は若年層の会員を豊富に抱えるLINEと、大和証券は2500万人の顧客を持つKDDIと組むことによって若年層を間接的に取り込む戦略に出ています。

そのような中、丸井グループは長年のカードビジネスによる金融業界での経験を武器に、既存の証券会社と組むことなく単独で「エポスカード」とのシナジー効果を狙った積立投信専門証券を立ち上げました。

CEOには丸井グループの経営企画部から寒竹明日美氏、COOにはユニオン投信の代表取締役である仲木威雄氏が加わっています。

仲木威雄氏はあの「さわかみファンド」で有名なさわかみ投信で澤上篤人の鞄持ちから副社長まで務めた投信直販のプロフェッショナルですので、まさに盤石の布陣だと言えそうです。

丸井の積立投信販売の特徴

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丸井グループは準備会社として「つみたて証券準備株式会社」を設立し、第一種金融商品取引業登録後に「tsumiki証券」と命名し、2018年8月31日から営業を開始しました。

顧客対象はエポスカードの会員となっており、「tsumiki証券」で「つみたてNISA」をスタートするには最初にエポスカードの会員になる必要があります。

既にエポスカードの会員になっている方であれば、エポスカードとの連携により、口座開設に必要な入力作業はほとんど必要ありません。

エポスNetのIDとパスワードを入力後、証券口座の開設に必要となる質問事項に回答し、本人確認書とマイナンバーをアップロードするだけ1週間後には積立を開始することができます。

「つみたてNISA」対象の投資信託を販売

当初の取り扱い商品は「つみたてNISA」の対象となる投資信託から以下の4本を厳選し毎月の積立額は3000円から5万円までとなっています。

「tsumiki証券」が選んだ4本の投資信託はどれも非常に優れた実績を長期間維持しており、積立投資に最適な投資信託の代表と言えるようなものばかりです。tsumiki証券で購入できる4本の投資信託については以下の記事で詳しく解説しています。

tsumiki証券は丸井のエポスカード保有者向けに設立された積立投資に特化した証券会社です。この記事ではtsumiki証券を利用してエポスカードで購入できる4つの投資信託について解説し、つみたてNISAで投資信託を選ぶための基本情報をまとめています。

tumiki証券

ここで「つみたてNISA」を簡単に説明しておきます。金融庁が考える長期積立投資に適した投資信託の条件をクリアした159本(2018年10月29日現在)の投資信託を積立購入して得た利益については20年間非課税にしてくれる制度です。くわしくは以下の記事で詳細に解説していますので是非ご覧下さい。

「つみたてNISA」に興味はあるけど、具体的にどのような制度なのか良く知らないという人にむけて、事前の知識がゼロでも3分で「つみたてNISA」の制度を理解してもらい、自身を持って運用をスタートして頂けるように解説してみました。

投信購入でエポスカードのポイントが貯まる

マルイが発行するカードは「エポスカード」ですが、2018年3月末現在の会員数は657万人。そのうち半数は20代と30代で構成され、7割近くが女性会員となっており、既存の証券会社が最も不得意とする顧客層と重なっています。

若年層は「長生きリスク」に備えて金融資産を形成していく必要性は感じているものの、具体的なアクションにはなかなか至らない傾向が見られ、金融庁は2018年1月から「つみたてNISA」をスタートし、若年層が無理なく金融資産を形成する後押しを行っています。

「エポスカード」の会員は「つみたてNISA」を利用すべき顧客層にぴったりであることから、丸井では日本で初めてクレジットカードで投資信託を直接購入できるスキームを構築しています。

「エポスカード」のクレジット機能をそのまま利用するスキームを採用していますので、投資信託の積立額がそのままクレジットカードの利用金額に反映され、積立額に対してもポイントが付与されます。

ポイント還元率は積立の継続年数により0.1%(初年度)からスタートし最大0.5%(5年目以降)へと徐々に還元率が高くなる仕組みになっています。

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 エポスカード(入会金・年会費永年無料)

エポスカード

エポスカードを年会費無料のゴールドカードに

丸井グループが新しくつくる「tsumiki証券」では投資信託を「エポスカード」で購入することができるため、「つみたてNISA」の年間積立額がそのままクレジットカードの利用金額として反映されることになります。

「つみたてNISA」の年間積立額には40万円という上限が設定されており、毎月約3万3000円までの積立が可能です。例えば、「つみたてNISA」以外にも、スマホの料金や電気代などの固定費を「エポスカード」で支払えば、年間50万円以上のクレジット利用額となります。

「エポスカード」にはワンランク上の「エポスゴールドカード」というカードがあり、ポイントに有効期限がなくなって永久ポイントになったり(エポスカードは有効期限は2年)、ボーナスポイントがもらえたり、空港のラウンジが無料で利用できたり、海外旅行傷害保険が自動付帯されたりする便利なカードです。

ただし、普通に申し込むと審査が厳しい上に年間5000円の会費を支払う必要があります。ところが、「エポスカード」で年間50万円以上のクレジット利用額がある人には定期的に「エポスゴールドカード」へのインビテーションが届きます。

このインビテーションを利用して「エポスゴールドカード」を発行してもらうと通常5000円の年会費が永年無料となります。

お買い物だけでは年間50万円の利用は難しいという人でも、「つみたてNISA」を利用すれば、かなりの確率で年間50万円の利用額が達成できるでしょう。

まとめ

丸井グループが設立した「tsumiki証券」は、マルイの顧客層である若年層や女性をターゲットとした「つみたてNISA」による長期積立投資のサービスを提供しています。

投資信託のラインナップは信託報酬が1%前後のアクティブ運用の投資信託4本からのスタートしますが、今後更に投資信託が追加される可能性もあります。

ただ、現在の商品ラインナップが示す通り、多少運用コストが高くても運用実績が長く、純資産額が大きい投資信託の方が安心して長期間積立てることができるというのが「tsumiki証券」の考えだということがよく分かります。

「tsumiki証券」は信託報酬の一部をポイントとして顧客に還元することで、顧客の資産形成に重要な長期積立投資を応援しています。