「つみたてNISA」を始めるための手続きをどこよりも簡単に解説!【ケース別】

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来年1月からスタートする「つみたてNISA」は有利な非課税の積立制度です。「つみたてNISA」を始めるには金融機関に対して「つみたてNISA」を利用するための手続きを行う必要があります。今回は、「つみたてNISA」を利用するための具体的な手続きについてケース別に解説していきます。

最も重要な金融機関選びのポイント

「つみたてNISA」を利用するには金融機関の口座が必要です。複数の金融機関に口座を持っていたとしても「つみたてNISA」を利用する金融機関は一つしか選ぶことができません。また、「つみたてNISA」で利用できる金融商品としては全部で117本の投資信託が金融庁によって選ばれていますが(2017年11月8日時点)、実際に利用できる金融商品は金融機関によって異なります。

117本の投資信託のうち十数本程度の品揃えしかない金融機関もありますので、「つみたてNISA」を利用する金融機関を選ぶ際には自分が投資したいと考えている投資信託を取扱っているかどうかを確認し、できるだけ豊富な品揃えの金融機関を選ぶようにしましょう。

「つみたてNISA」の対象となっている投資信託は、国民が長期積立投資によって金融資産を積み上げていくために必要な条件を満たしていると金融庁が認めたものに限定されています。特に金融庁が意識したのは取引コストと運用コストです。「つみたてNISA」で利用できる投資信託は全て売買手数料が無料になっています。また、毎年発生する投資信託の運用コストである信託報酬についてもかなり割安に設定されています。

しかしながら、信託報酬については金融庁が定めた上限を超えない範囲の中でも高いものや低いものがあるため、条件の良い投資信託を選ぶようにしましょう。「つみたてNISA」で利用すべき具体的な投資信託については以下の記事でまとめてありますので投信選びの参考にしてみて下さい。

「つみたてNISA」が2018年1月からスタートしました。将来を考えて投資を始めるにはいい機会だとは思っていても、何にどのように投資をしていいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、投資の初心者が「つみたてNISA」を始める際に参考となる投資信託の選び方について解説していきます。

これから「つみたてNISA」を利用する金融機関を決めるという方は、マネックス証券か楽天証券のうちどちらかを選んでおけば信託報酬の低い投資信託の品揃えが豊富で安心です。

NISA口座を持っていない人

「つみたてNISA」は来年1月からのスタートですが、一般のNISAは2014年からスタートしています。これまで一般のNISA口座をつくったことがない人であれば、「つみたてNISA」の口座をつくる手続きは簡単です。「つみたてNISA」の口座をつくる金融機関を選び、証券総合口座の開設がまだであれば先に証券総合口座を開設します(金融機関として銀行を選ぶ場合は銀行口座)。

マネックス証券や楽天証券のようなネット証券で証券総合口座を開設した場合は、取引画面からNISA口座開設の申し込みを行うと、「つみたてNISAの口座開設届出書」が送られてきますので、必要事項を記入の上、マイナンバーと一緒に返送すればOKです。証券会社と税務署とのやりとりに時間がかかるため、口座開設まで1ヶ月くらいはかかるつもりで準備をしておくとよいでしょう。

NISA口座のある金融機関を利用

既にNISA口座を持っている人が金融機関を変更せずにそのまま同じ金融機関で「つみたてNISA」を利用する場合は、その金融機関に「つみたてNISAへの変更届出書(非課税口座異動届出書:勘定変更用)」を請求し、必要事項を記入して返送します。

ここで注意が必要なのは、2017年9月30日までに金融機関に対してマイナンバーの届け出をしているかどうかです。マイナンバーの届け出が完了しているならば上記の手続きでOKです。もしも2017年9月30日までにマイナンバーの届け出をしていない場合、NISA口座を持っていない人と同じ手続きが必要となります。

NISA口座とは別の金融機関を利用

現在NISAを利用している金融機関とは別の金融機関で「つみたてNISA」を利用する場合は手続きが少し面倒です。まずは現在NISAを利用している金融機関に対して金融機関の変更手続きを行い、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」を交付してもらいます。

次に、新しく「つみたてNISA」の口座を開設する金融機関にNISA口座の開設申し込みを行い、送られてきた「つみたてNISAの口座開設届出書」に必要事項を記入の上、マイナンバーと一緒に先程の「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」を返送します。

2017年9月30日までにNISA口座のある金融機関に対してマイナンバーの届け出をしていない場合は2018年分の一般NISA口座は自動開設されませんので注意が必要です。

NISA口座が2つになる場合

既にNISA口座を持っている金融機関とは別の金融機関に「つみたてNISA」の口座を開設した場合は、一般NISAと「つみたてNISA」の2つのNISA口座を別々の金融機関に持つことになります。

ただし、同一年において一般NISAと「つみたてNISA」の両方を利用することはできず、どちらか一方のNISAしか利用することはできません。また、一般NISAで保有する金融商品を「つみたてNISA」の口座に移管することはできませんし、「つみたてNISA」の口座にある金融商品を一般NISAへ移管することもできません。

例えば、既に一般NISAを利用していて金融商品を保有している人が来年1月から「つみたてNISA」を利用する場合、一般NISAでの非課税制度は来年以降もこれまでと同様に継続しますので好きなタイミングで非課税で売却することが可能です。しかしながら一般NISAでの新たな買い付けは行うことができず、来年のどこかで「つみたてNISA」から一般NISAへの変更手続きを行った上で、再来年からの買い付けが可能となります。その場合、「つみたてNISA」での積立は停止となりますが、売却は非課税で行うことができます。

「iDeCo」の利用も検討してみる

非課税による積立投資は「つみたてNISA」だけではなく、「iDeCo」の利用も検討してみて下さい。「iDeCo」は年金制度であるため60歳まで引き出せないという欠点はありますが、積立てた金額の全てが所得から差し引かれるため所得税と住民税に対する大きな節税効果があるという点で「つみたてNISA」よりも有利な運用が可能です。「つみたてNISA」と「iDeCo」の使い分けについては以下の記事にまとめてありますので是非ご覧下さい。

この記事では「iDeCo」と「つみたてNISA」のメリットやデメリットについて説明し、これらを組み合わせて利用することで計画的に老後資金を積み立てていくための具体的な方法について解説しています。