ポイント運用の比較と税金の考え方|楽天ポイント・dポイント・永久不滅ポイント

シェアする

はじめて釣りをする少年

証券会社に口座を開設しなくても気軽に投資を体験できる「ポイント運用」に注目が集まっています。この記事では代表的なポイント運用サービスの特徴や取引で発生した利益に対する税金について解説しています。

ポイント運用とポイント投資の違い

ポイントを利用した投資サービスは「ポイント運用」と「ポイント投資」の2種類に分類することができます。「ポイント運用」とは、獲得したポイントをポイントのまま運用できるサービスのことで、証券会社や銀行などの金融機関に口座を開設する必要がなく、貯まったポイントを利用して気軽に投資を体験することができます。

一方、「ポイント投資」はポイントを利用して投資信託などの金融商品を実際に購入することができるサービスのことで、金融機関に口座を開設してリアルに資産運用を行うことができます。貯まったポイントでリアルな投資を実践する「ポイント投資」は、どちらかと言えば投資経験者向けのサービスだと言えるでしょう。

「ポイント運用」は金融商品の値動きに連動してポイントが増減する投資疑似体験サービスです。「ポイント運用」を利用することで、これまで投資とは縁の無かった投資未経験者層が経済的な負担を気にすることなく気軽に投資を体験することができます。

投資という言葉に「難しそう」「損をしそう」「ある程度の資金が必要」「口座開設などが面倒」などといったイメージを持っている投資未経験者層にとって、「ポイント運用」のサービスは投資の世界への第一歩を踏み出すためのきっかけの一つになることが期待されています。

ポイント運用サービスの比較と評価

現在までのところ「ポイント運用」サービスが利用できるメジャーなポイントは「永久不滅ポイント」「楽天ポイント」「dポイント」の3つだけです。その他にも「Gポイント」「ドットマネー」などが利用できるサービスもありますが、ややマニアックなポイントであるうえ、サービス内容が微妙です。

「Gポイント」でポイント運用ができる「トラノコ」は「おつり投資」として知られているサービスですが、月間300円の利用手数料が徴収されますので少額の投資だとかなりの確率で赤字運用になってしまいます。

また、「ドットマネー」が利用できる「Stock Point」は投資対象が数銘柄の個別株と一部の指数だけになっており、投資未経験者にとってはリスクの高い運用になってしまいます。

「ポイント運用」の目的は投資未経験者がポイントを利用して投資を疑似体験することですが、その疑似体験が失敗体験になってしまう(運用に失敗してポイントが減る)ようなことになれば投資への第一歩を踏み出すどころか、投資との決別になってしまう可能性もあります。

従って、「ポイント運用」という投資疑似体験であっても「低コスト」「長期」「分散」「積立」といった、個人投資家の成功要件を可能な限り満たすことができるサービスを選ぶことが大切です。

永久不滅ポイントの運用

永久不滅ポイントはセゾン系カードの利用額に対して0.5%の付与率で与えらえるポイントです。その名の通りポイントの利用期限がなく、使用しない限りは永遠に貯まり続けるというメリットがあります。セゾン系のカードを持っていなくてもセゾンポイントモールを経由してアマゾンや楽天でショッピングすることで永久不滅ポイントを比較的簡単に貯めることも可能です。

ポイントの運用対象はMSV(マネックス・セゾン・バンガード投資顧問)が運用する4つの投資信託から選ぶのが基本ですが、どうしても個別株で運用したいという人は「カルビー」「日清食品」「ホンダ」の3つから選んで投資することも可能です(個別株での運用はハイリスクハイリターンになりますので当ブログではオススメ致しません)。

永久不滅ポイントの運用では、日本の株式市場全体の動きを反映する「TOPIX」に連動する「日本株コース」、米国の株式市場全体の動きを反映する「S&P500」に連動する「アメリカ株コース」、海外の株式・債券に積極的に投資する「アクティブコース」、主に国内債券に投資して安定運用を目指す「バランスコース」という4つのコースの中からお好みのコースを選んで運用することができます。

複数のコースを同時に選ぶこともできますので、たとえば日本株と米国株に分散して投資したい場合は「日本株コース」と「アメリカ株コース」の両方にお好みの分散比率で投資すればOKです。

永久不滅ポイントは100ポイント単位で運用口座にチャージしてから運用先のコースに振り分ける必要がありますが、チャージしたポイントは1ポイント単位でお好みの運用コースで運用することができます。また、永久不滅ポイントの「ポイント運用」には自動積立機能が搭載されていますので、少額のポイントを自動で積立てながら運用することが可能です。

最も現実に近い投資体験をしたい方は「アメリカ株コース」で自動積立を利用するのがいいでしょう。「アメリカ株コース」の値動きに慣れてしまえば「つみたてNISA」や「iDeCo」などの運用においても戸惑うことなく運用を継続することができるようになるでしょう。

楽天ポイントの運用

楽天ポイントは楽天市場や楽天銀行といった楽天グループの利用や提携企業の利用で貯めることができます。ポイント付与率は利用代金の1%ですが、楽天系のサービスをより多く利用することで付与率はどんどん高くなっていく仕組みになっています。

例えば、引き落とし先の銀行を楽天銀行に設定した楽天カードを使って楽天市場のアプリで買い物をすると、ポイント付与率は購入金額の5%となります。このように楽天ポイントは楽天経済圏を有効に活用することで極めて効率よくポイントを貯めることができます。

楽天ポイントの運用は非常にシンプルで、「アクティブコース」と「バランスコース」の2つのコースからどちらか1つを選ぶだけです。運用対象は「楽天・インデックス・バランス・ファンド」の株式重視型(アクティブコース)と債券重視型(バランスコース)となっており、世界中の株式市場と債券市場にバランスよく分散投資することができます。

アクティブコースでは全世界の株式市場に70%、全世界の債券市場に30%の割合で投資しますので、値動きの大きい株式市場の影響を受けやすく、リスクもリターンもやや高めの運用となります。

バランスコースでは全世界の株式市場に30%、全世界の債券市場に70%の割合で投資しますので、比較的値動きが小さい債券市場の影響を受けやすく、リスクもリターンもやや低めの運用となります。

低コストで世界中の株式市場と債券市場に最適なバランスで投資できるバランスファンド「楽天・インデックス・バランス・ファンド」が発売されました。この記事では「楽天・インデックス・バランス・ファンド」の優位性や投資する際のポイントなどについて解説しています。

投資の疑似体験という目的を考慮すると値動きの小さい「バランスコース」で運用するよりも、ある程度値動きのある「アクティブコース」で運用する方が、よりリアルな投資を体験することができます。

楽天ポイントの運用では最低100ポイントから運用をスタートすることができますので、気軽に運用を体験することができます。「ポイント運用」に慣れてきたら楽天証券で口座を開設し、ポイントを利用してリアルな投資信託の運用をスタートしてみましょう。

楽天証券ではリアルな投資信託への投資も100円からスタートできますし、楽天ポイントだけで投資信託を購入することも可能です。また、楽天証券では楽天カードを利用して投資信託を購入することができ、楽天カードでの購入金額に対して1%の楽天ポイントが付与されます。

<PR>楽天カード:(公式サイト)

<PR>楽天証券:(資料請求・口座開設)

dポイントの運用

dポイントはドコモユーザーに限らず、ローソンやマクドナルドといった提携ショップの利用で簡単に貯めることができます。

dポイントの運用は楽天ポイントの運用と同じで「アクティブコース」と「バランスコース」の2つのコースからどちらか1つを選ぶだけです(運用を開始してからでもコースの変更は可能です)。

「アクティブコース」の運用対象となる投資信託は「THEOグロース・AIファンド(世界の株式中心)」です。この投資信託はロボットアドバイザー(THEO)を提供している「株式会社お金のデザイン」が運用する投資信託で、主に米国市場に上場されているETF(上場投資信託)に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。

「アクティブコース」は世界の株式市場への投資比率が80%、世界の債券市場への投資比率が20%となっており、楽天ポイントの「アクティブコース」よりも株式市場への投資割合が高いのが特徴です。

「バランスコース」の運用対象となる投資信託は「THEOインカム・AIファンド (世界の債券中心)」で、世界の債券市場に55%、世界の株式市場に45%の割合で投資します。楽天証券の「バランスコース」よりも株式市場への投資比率が高く、債券重視というよりもバランス重視の運用となっています。

dポイントの運用については以下の記事で詳しく解説していますので是非ご覧ください。

投資に興味はあるけどなんだか難しそうだし証券会社の口座を開設するのも面倒だという人に朗報です。ドコモのdポイントを使って証券会社に口座を開設することなく投資信託に投資できるようになりました。ロボアド(THEO)の利用で貯まったdポイントを投資信託に投資するという使い方もアリですね。

運用で増えたポイントにかかる税金

ポイントに税金はかかるのか

そもそもセゾンカード・楽天カード・dカードなどの利用時に付与されるポイントは「値引き」の一種と考えるのが一般的です。「値引き」として受け取ったポイントは、労働に対して支払われる報酬ではありませんので、ポイントを受け取って保有しているだけであれば課税対象にはなりません。

その一方で、「値引き」として獲得したポイントであっても、そのポイントを使った時点で経済的メリットを受け取ったものと考えられるため使ったポイントは全て「一時所得」に該当するという意見や、ポイントで商品やサービスを受け取った場合は課税対象にはならないが、現金や商品券のような現金相当物と交換した場合は「一時所得」として課税対象になるという意見もあります。

また、アンケートへの回答やお友達紹介キャンペーンなどで取得したポイントは厳密には労働に対する報酬であり、「雑所得」として課税対象になると考えるのが一般的です。

このようにポイントに関する税金については税法が十分に整備されておらず、専門家の間でも意見が分かれるところとなっていますが、この記事では商品の購入代金に対する値引きとして付与されるポイントは「一時所得」、労働して獲得したポイントは「雑所得」として話を進めていきます。

ポイント運用によって増加したポイントは一時所得

投資信託や株式に投資して発生した利益(売却益・分配金)は「譲渡所得」および「配当所得」に該当し、20.315%の税金が課せられます。

一方で、「ポイント運用」によって増えたポイントは「一時所得」に該当すると考えるのが一般的です。「一時所得」は競馬や競輪などの公営ギャンブルで稼いだお金や懸賞・福引・賞金などで手に入れた金品などのように労働に対する対価とは異なる偶発的かつ稀にしか発生しない所得が該当します。

一時所得は年間50万円までは非課税

「一時所得」は年間50万円までの特別控除が認められていますので、「ポイント運用」によって増えたポイント以外に「一時所得」がない人の場合、年間50万円相当までのポイント増加までなら課税対象にはなりません。

ちなみに、仮に50万円分を上回るリターンをポイントで得た場合は一時所得として総合課税の対象となりますが、実際に課税の対象となるのは50万円を上回った分の半分だけというルールになっています。従って一般的な会社員であれば、ポイント運用は投資信託運用よりも税制面では有利だと言えるでしょう。

ポイントに対する課税されるタイミング

「ポイント運用」で増えたポイントに対する課税のタイミングはポイントを使った(別のポイントに交換した場合も含む)時であり、いくらポイントが増えたとしても年間50万円までしかポイントを使わなければ税金のことを心配する必要はありません。

そもそも「ポイント運用」によって年間50万円相当のポイントを稼げるなら、証券会社で口座を開設して本格的な投資家としてデビューした方が運用できる投資信託の種類が豊富ですし、「つみたてNISA」や「iDeCo」などの非課税制度が利用できる分だけ税制面でも有利な運用ができるでしょう。

「ポイント運用」のリスクと注意点

「ポイント運用」ではポイントプログラムを提供している会社が破綻した場合、ポイントは全て消滅してしまうリスクがあります。

証券会社を利用した運用であれば運用資金は分別管理されているため、証券会社が破綻した場合でも預けている資産は保全される仕組みになっています。従って、ある程度以上の資金を運用する場合は証券会社を利用する方が安全です。

また、ポイントは相続の対象にならない点にも注意が必要です。いくら大量のポイントを保有していても本人に万一のことがあった場合、保有しているポイントは消滅してしまいます。

まとめ

「ポイント運用」は気軽に投資の疑似体験をするには最適ですが、あくまで少額のポイントで投資の感覚を身につけることが目的であり、リターンを目的にするものではありません。

ポイントへの課税方針については税法の整備が待たれるところですが、現時点では「ポイント運用」によるポイントの増加については「一時所得」に分類される可能性が高く、特別控除額50万円を上回るリターンを出すことはほとんど不可能だと考えられます。

もしも雑所得に分類された場合においても、年末調整だけで確定申告の義務のない人であれば年間20万円までの雑所得であれば申告する必要はありません。

従って、現時点では投資の疑似体験としての「ポイント運用」においては、年間20万円以上の買い物をポイントだけで支払うようなことがない限り、税金の心配をする必要は無さそうです。