つみたてNISAで毎年最大4000円の楽天スーパーポイントがもらえる楽天証券のメリット・デメリット

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「つみたてNISA」で楽天スーパーポイントがもらえるようになりました(2018年10月27日からサービス開始予定)。この記事では「つみたてNISA」で楽天証券を利用するメリット・デメリット、他の金融機関から楽天証券に「つみたてNISA」の口座を移すための方法などを解説しています。

つみたてNISAは早く始める方が有利

「つみたてNISA」とは、金融庁が厳選した低コストで良質な投資信託(2018年8月20日時点で155本)にコツコツと積立投資をする制度です。年間積立額の上限は40万円ですが、積立投資で発生した利益に対し、最長で20年間税金がかからないというメリットがあり、老後資金の形成にピッタリの非課税制度のひとつです。

老後資金を積立てる制度としては個人型確定拠出年金(iDeCo)の方が節税効果は高いのですが、60歳になるまで毎年口座管理手数料が発生するうえ、60歳まで積立金を引き出すことができないというデメリットがあります。

「つみたてNISA」は「iDeCo」のように積立額が所得控除されるメリットはありませんが、口座管理手数料は無料ですし、いつでも必要なタイミングで積立金を引き出すことが可能です。

また、毎月の最低積立額が5000円以上となっている「iDeCo」よりも毎月100円からでもスタートできる「つみたてNISA」の方が気軽に運用をスタートすることができます(毎月100円から利用できるのは楽天証券やマネックス証券などの大手ネット証券や一部の金融機関のみ)。

ただし、「つみたてNISA」は2037年までの期限付きの制度です。つまり、非課税の積立投資ができるのは2037年までですから、2018年1月から「つみたてNISA」をスタートした人が投資できる額は最大800万円(40万円×20年)ですが、2028年からスタートする人は最大でも400万円までしか投資することができません。

非課税で運用できる資金が少ないほど、運用によって期待されるリターンの絶対額は小さくなり、非課税メリットも小さくなってしまいます。

「つみたてNISA」は毎月100円からでも気軽にスタートできますので、なるべく早くスタートしておくことをオススメします。

金融機関選びのポイント

「つみたてNISA」は利用する金融機関によって取引できる投資信託の本数や積立条件が異なります。

先日も、ある証券会社の社長と「つみたてNISA」への取り組みについて話をする機会があったのですが、その社長が経営する証券会社では「つみたてNISAのサービスを提供しても会社は儲からない」という理由から今後も取り扱う予定はないということでした。

同じ理由で「つみたてNISA」のサービスを提供しない金融機関はたくさんありますが、金融庁へのポーズとして「つみたてNISA」のサービスは提供しているものの、取扱商品が数本の投資信託だけしかなく、本気でやるつもりがない金融機関なども多数存在しています。

2018年8月20日に金融庁から公表された資料によると、「つみたてNISA」の対象商品は投資信託が155本、ETF(上場投資信託)が3本の合計158本です。

せっかく「つみたてNISA」の口座を開設したのに、取扱商品が少ないせいで自分が投資したいと思える商品が見当たらないというようなことがないよう、少なくとも120本以上の投資信託を取り扱っている金融機関を選ぶようにするのがオススメです。

SBI証券、マネックス証券、楽天証券といった大手ネット専業証券であれば「つみたてNISA」に積極的に取り組んでおり、取扱商品も豊富です。

楽天スーパーポイントが貯まる楽天証券

「つみたてNISA」の口座をつくるなら大手ネット証券を選んでおけば安心ですが、その中でも「つみたてNISA」の引き落としに楽天カードが利用でき、楽天スーパーポイントが貯まる楽天証券は、現時点で最もお得な選択肢の一つです。

楽天カードは単独のクレジットカード会社が発行するカードとしては国内最大規模の取扱高を誇り(2017年度通算で6兆円)、ポイント還元率の高さから顧客満足度でも国内No.1(「2017年JCSI(日本版顧客満足度指数)調査」)のクレジットカードとなっています。

楽天カードを利用すると一部の商品を除けば最低でも利用額の1%が「楽天スーパーポイント」として付与されます。「楽天スーパーポイント」はネットショッピングサイトの「楽天市場」で利用できるだけでなく、楽天証券で取り扱っている2500本を超える投資信託の購入にも利用できます。

2018年10月27日からは「つみたてNISA」の毎月の引き落とし先として楽天カードが利用できるだけでなく、毎月の積立額に対して1%の「楽天スーパーポイント」が付与され、付与されたポイントを次月の積立に利用することも可能です。

SBI証券やマネックス証券では「つみたてNISA」の積立では銀行口座からの自動引き落としを利用することができますが、同じネット専業証券でも松井証券では自動引き落としのサービスは提供されておらず、毎月自分で振り込む必要があります。

楽天証券では銀行からの自動引き落としサービスに加えて楽天カードによる自動支払いが選択できますので、「銀行の残高不足で積立ができなかった」というような事態を避けることができます。

楽天証券を選ぶメリット

「つみたてNISA」の積立額に対して1%の「楽天スーパーポイント」がもらえるということは、年間最大40万円の積立ができる「つみたてNISA」で毎年最大4000円分のポイントを手に入れることが可能になります。

例えば、2019年から「つみたてNISA」をスタートした場合、2037年までの19年間で最大7万6000円分の「楽天スーパーポイント」を手にすることができます。

楽天証券で利用できる「つみたてNISA」対象商品は143本(2018年7月23日時点)となっており、「つみたてNISA」の対象商品のほとんどに投資することができます。

また、楽天証券の「つみたてNISA」では毎月1回の積立だけでなく、毎日積立にも対応しています。「自分の積立日に限って投資信託の基準価格が高くなっているような気がする」というような方は毎月1回の積立ではなく毎日積立を利用して究極のドルコスト平均法による積立を実践することも可能です(ただし、毎日積立では楽天カードによる引き落としはできませんのでご注意下さい)。

楽天証券を選ぶデメリット

楽天カードを持っていない(持つ予定もない)人はカード購入によるポイントの付与を受けることができませんので、楽天証券を利用する方は楽天カードをつくっておく必要があります。

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楽天カード

デメリットと言えるほどではありませんが、楽天カードで購入できる投資信託は毎月5万円までとなっています。例えば、「つみたてNISA」で毎月3万3333円を積み立てる場合、その月に「つみたてNISA」以外の口座で積立購入できる投資信託は1万6667円までです。

また、楽天カードの当月利用限度額を超えてしまうとその月の積立投資がスキップされる場合がありますので、毎月の利用額には注意が必要です。

楽天証券はネット専業証券会社ですので、営業マンによる対面サービスは提供していません。「つみたてNISA」で利用する投資信託を自分で選べないというような方、スマホやパソコンが使えない方というような方には不向きな証券会社だと言えます。

金融機関を乗り換える際の注意点

既に「つみたてNISA」を楽天証券とは別の金融機関で利用している人でも、簡単な手続きで楽天証券に乗り換えることができます。

現在「つみたてNISA」を利用している金融機関に対して「金融商品取引業者変更届出書」の請求を行うと、1週間程度で「金融商品取引業者変更届出書」が郵送されてきますので、必要事項を記入して返送すると「勘定廃止通知書」が郵送されてきます。

次に楽天証券の口座を開設してから「非課税口座開設届出書」を請求し、必要事項を記入して事前に入手した「勘定廃止通知書」と一緒に返送すれば、あとは楽天証券と税務署が処理をしてくれます。

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ただし、2018年1月から9月までに一度でも取引があった「つみたてNISA」の口座の場合、実際に楽天証券の「つみたてNISA」に乗り換えることができるのは2019年以降です。乗り換え手続きには1か月程度の時間が必要ですので2019年1月からの積み立てを希望される方は早めに手続きを済ませておきましょう。

また、既に「つみたてNISA」で購入した投資信託を楽天証券に移管することはできません。非課税期間はそのまま適用されますので2037年までは現在利用している金融機関で今ある投資信託の運用を続けることになります。

エポスカードでも「つみたてNISA」でポイントが貯まる

丸井グループが運営する「つみたてNISA」の専門証券会社である「tsumiki証券」が2018年8月31日から営業を開始しました。

「tsumiki証券」では楽天証券と同様にエポスカードで「つみたてNISA」の引き落としができ、引き落とし金額に比例してエポスポイントが貯まっていくサービスを提供します。

利用できる投資信託は大人気の「ひふみプラス」を筆頭に「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」「セゾン資産形成の達人ファンド」「コモンズ30」という厳選された4本の投資信託に限定されており、投資の初心者でも迷うことなく運用商品を選ぶことができます。

ただし、運用コスト(信託報酬)の低いインデックスファンドは取り扱っていませんので、運用コストにこだわりのある方は楽天証券を選ぶ方がいいでしょう。

投資にはこれまで縁のなかった若年層のエポスカードユーザーは「つみたてNISA」の引き落としにエポスカードを利用することで年会費無料でゴールドカードにランクアップさせることも可能です。

この記事では657万人の会員を持つ「エポスカード」を運営する丸井グループが新たに参入する積立投信販売専門の証券会社の特徴と、丸井の「つみたてNISA」を利用してエポスカードを年会費永年無料のゴールドカードに切り替える方法について解説しています。

まとめ

SBI証券の「SBIポイント」、マネックス証券の「マネックスポイント」など、ネット専業証券では独自のポイントを発行して顧客に付与しているところもあります。

ただ、ポイントの使い勝手という点では楽天証券が付与する「楽天スーパーポイント」が圧倒的に優れています。

ポイントを目当てに投資信託に投資するのは本末転倒ですが、「つみたてNISA」を利用するなら楽天カードと楽天証券を組み合せることでポイント分だけ運用利回りを増やすことが可能となります。