誰でも簡単に老後資産がつくれる最もシンプルな投資信託の利用法

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人生は100年時代に突入したと言われています。この記事では、資産運用について詳しくない初心者の方が、投資のために費やす時間や手間をかけることなく豊かな老後のための資産を形成してくための基本的な考え方や具体的な方法について解説しています。

全ての国民が資産運用をする時代

年金や退職金だけで豊かな老後を過ごすことが望めなくなってしまった現在、「老後のために必要な資金は自分で準備しなさい」というのが日本政府の考えです。

米国では普通の会社員でも退職後の個人金融資産が1億円を上回るケースは珍しくありません。ロボットアドバイザーのサービスで国内No.1のシェアを持つ「ウェルスナビ」の柴山社長は、米国人である奥様のご両親が一般企業の会社員であったにもかかわらず数億円規模の個人資産を保有していることに衝撃を受けたそうです。

柴山社長のご両親と同じような環境でありながら、退職後の個人資産に大きな差が生まれた唯一の原因は資産運用のやり方の違いです。

誤解のないように申し上げておきますが、柴山社長の奥様のご両親は普通の会社員であり、資産運用の達人だったというお話ではありません。資産運用を預貯金をベース行っている日本と、投資信託をベースに行っている米国との違いが家計の金融資産の大きな差となっているのです。

過去20年間で家計の金融資産は米国では「3.3倍」に増えており、英国でも「2.5倍」に増加していますが、日本では「1.5倍」にしか増えていないというのが現実であり、この差を埋めることができれば普通の会社員でも豊かな老後に必要な資金は十分に準備できるのです。

米国では普通の会社員でも退職後の個人金融資産が1億円を上回るケースは珍しくありません。過去20年間で家計金融資産は米国が3.3倍、英国で2.5倍に増加しているのに日本では1.5倍にしか増えていません。このような差はいったいどこから生まれてくるのでしょうか。

なぜ投資信託を利用するのか

これまで資産運用などしたことがないという人にとって、資産運用という言葉から感じるイメージは「難しそう(面倒くさい)」、「ある程度の資産がある人がやるもの(今の自分には関係ない)」、「リスクがある(結局は損をするのではないか)」というネガティブなものが先行するというのは仕方のないことです。

日本の金融機関は顧客の収益よりも会社の収益を優先してきた長い歴史があり、今でも一部の金融機関ではお客様を「カモ」としか考えていないような営業を続けています。

このような状況を見かねた金融庁は、全ての金融機関に対して「顧客本位」の営業をするように指導する一方で、個人が安心して個人金融資産を形成するための手段として「iDeCo」や「つみたてNISA」などといった非課税の投資制度を国民に提供しています。

「iDeCo」や「つみたてNISA」で投資できる金融商品は、国民が個人資産を形成するために必要な条件を満たした金融商品として金融庁が有識者や専門家と議論を重ねた上で定めた条件をクリアしたものに限定されています。

従って、老後のための資産を形成するには、これらの制度で採用されている金融商品の中から選んで投資するのが正解ということになるのですが、「iDeCo」や「つみたてNISA」で採用されている金融商品のほとんどが投資信託となっています。

特に「つみたてNISA」では152本の投資信託と3本の上場投資信託(ETF)が投資対象(2018年8月4日時点)となっており、預貯金に偏りがちな日本の個人金融資産を投資信託に振り分けることの重要性が意識された制度設計となっています。

銀行では顧客の46%が含み損?

金融庁の調査によると、日本の銀行(29行)で2018年3月末時点に投資信託を保有していた顧客の46%が損失を抱えていたということが日経新聞の記事になり、話題となりました。

ここで注意して頂きたいのは、「顧客の46%が損失を抱えていた」ということが、投資信託に投資する人の2人に1人が損をしているということを意味している訳では決してないということです。

注目すべきは、今回の金融庁の調査で基準日として指定した2018年3月末というタイミングが日経平均やNYダウが年初来安値をつけた時期であり、評価損益が最も悪化するタイミングである上、3月末までのタイミングで既に利益を確定していた投資信託のリターンを考慮せず、単純に3月末時点の評価損益だけを計算しているという点です。

金融庁が意図していたのは、今回の調査結果の発表によって銀行や証券会社が行ってきた投資信託の回転売買がもたらす弊害(利益が出た投資信託を売らせて別の投資信託に乗り換えさせることで手数料を稼ぐ行為)への警鐘であったはずですが、いささか説明不足であったように感じます。

投資信託で失敗する人の特徴

過去20年間の実績を見る限り、投資信託に正しく投資してきた人は預貯金だけで運用してきた人に比べて大きなリターンを得ている反面、同じように投資信託に投資していても十分なリターンを得ることができなかった人も多数存在しています。

投資信託の選択で失敗している

老後の資金を準備するための運用では大きな失敗は許されません。従って、運用期間を長く設定することで無理なく資産を増やしていく必要があります。リスクの高い金融商品で一攫千金を夢見るような運用は老後資金を確保した上での余剰資金で行うものあり、失敗が許されない老後資産の形成には不向きな方法です。

これからはAIの時代だから「AIファンド」、フィンテックの時代だから「フィンテックファンド」というようなテーマ性の強い投資信託は長期投資には不向きなものがほとんどです。

株式市場のテーマは比較的短期間でコロコロと変わるのが一般的ですし、テーマに合わせた投資信託が設定された頃には投資対象となる企業の株価は既に割高な状態まで買われていることも多く、結果的には高値掴みとなるケースも散見されます。

金融機関が積極的に営業を展開する投資信託は販売手数料や信託報酬などが高いものがほとんどです。特に信託報酬については毎年支払うコストになりますので運用益を圧迫する大きな原因となります。

投資信託を選ぶ際にはコストに注目し、テーマ性のある投資信託ではなく、世界の経済成長に連動して動くようなインデックスファンドを選ぶことが大切です。

くれぐれも金融機関の言いなりに投資信託を選ぶようなことがないように楽天証券やマネックス証券のような大手ネット専業証券の利用も選択肢の一つに入れておくことをオススメします。

投資するタイミングで失敗している

どのように優れた投資信託に投資しても、投資するタイミングを間違うと期待したリターンを得ることは困難です。投資信託が値上がりしているのを見てから買って、値下がり局面では怖くなって売ってしまうようなことを繰り返すことで運用実績は悪化していきます。

そもそも人間は投資には向かないという研究結果も出ているように、感情に任せた資産運用では十分なリターンを得ることは困難です。

「安いタイミングで買って高い時に売り抜ける」というようなことは資産運用のプロフェッショナルにとっても難しいことであり、そのような運用方法は老後資産の形成には不向きであることを理解し、タイミングを狙ってリターンを狙うことを放棄することが大切です。

私がオススメする最もシンプルな投資方法は、決まった金額を毎月積み立てる「定期定額積立」です。ドルコスト平均法による購入価格の平準化効果を利用すれば、投資のタイミングを気にすることなく誰でも簡単に手間をかけることなく資産運用を継続することができます。

インベスターリターンに見る積立の有効性

投資信託のリターンを比べる尺度として一般的に利用されているのは「トータルリターン」と呼ばれるもので、最初に投資信託を買った時の価格に対する値上がり額(値下がり額)と分配金の合計額の割合を年利で表記したものです。簡単に言うと、投資信託を保有し続けた人が得られるリターンということになります。

しかしながら現実には投資信託を購入した人全員がその投資信託を保有し続ける訳ではなく、途中で売却する人もいます。また、同じ1年間の保有であっても価格が高い時に購入した人と安い時に購入した人とでは実際に手にするリターンは異なります。

そこで、投資信託を購入した人が実際に手にした平均的なリターンを計算したものが「インベスターリターン」です。

つまり、何もせずに投資信託をだまって保有し続ける人が得られるリターンが「トータルリターン」、投資家が自分の判断で(あるいは金融機関の言いなりになって)売り買いを行って手にしたリターンの平均が「インベスターリターン」です。

投資信託の評価会社である「モーニングスター」による集計では、2008年から2018年3月末までの10年間における公募株式投信全体のインベスターリターンは年率2.2%ということですが、10年間で基準価格は年率4.4%のペースで上昇しています。

この事は、投資家が自分の判断で売り買いを行うことで本来手にすることができたはずのリターンの半分を失っていることを意味しています。

このような傾向は運用期間を直近の3年間で計算しても同じであり、日本だけではなく米国でも同じ傾向が見られます。

ところが、セゾン投信が運用・販売を行っている「セゾン・バンガードグローバルバランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」の2本の投資信託ではこの傾向が逆転しています。

「セゾン・バンガードグローバルバランスファンド」の2008年6月末から2018年6月末までの10年間のトータルリターンは4.2%、インベスターリターンは6%、「セゾン資産形成の達人ファンド」ではトータルリターンが9.8%、インベスターリターンは11.4%となっています。

セゾン投信を直販で購入する顧客は「定期積立プラン」を利用した積立投資を行う人が多く、2016年の新規顧客のうちの92.5%、2017年の新規顧客のうちの90.1%が「定期積立プラン」を利用しています。

セゾン投信が運用する2本の投資信託でインベスターリターンがトータルリターンを上回っているのは積立投資を長期間継続している顧客が多いことが原因であり、長期積立投資の有効性の証明とも言えるでしょう。

投資信託はこの3本から選ぶ

老後資金を準備するには投資信託を利用した長期積立投資を行うことが最もシンプルで効率的だということはご理解頂けたと思いますが、具体的にどの投資信託に投資するのがいいのかという問題が残っています。

6000本前後と言われる公募投資信託の中から老後の資金を準備するのに適した投資信託を選ぶ際には、「低コスト」、「国際分散」という2つのポイントを考慮しておく必要があります。

現在の投資信託は低コスト化が進んでおり、特に株式指数などに連動するパッシブ運用のインデックスファンドの場合、年率0.3%を上回るようだと割高に感じてしまう人も多いのではないかと思います。

米国の上場投資信託(ETF)では年率0.1%を下回るようなものもあり、低コスト化の流れはしばらく続くものと思われます。

資産運用の初心者が複数の投資信託を組み合わせて運用するのは大変ですが、今では1本の投資信託で世界中に分散投資できる優れた投資信託が低コストで提供されています。

特にオススメなのは信託報酬が0.23%(税込み)の「楽天全世界株式インデックス・ファンド」です。米国で人気の高いETFに投資するというユニークなコンセプトで、「つみたてNISA」でも人気の投資信託となっています。

もっと信託報酬が低いものがいいという人には信託報酬が0.15%(税込み)の「eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)」がオススメです。

日本の株式市場には投資しないという点で「楽天全世界株式インデックス・ファンド」とは異なりますが、バブル崩壊以降株価が低迷している日本に投資しないことはメリットであるとも考えられます。

世界経済の中心である米国の株式市場に投資を集中したいという人には信託報酬が0.17%(税込み)の「楽天・全米株式インデックス・ファンド」がオススメです。

投資対象が米国の株式市場全体となっているため、厳密には国際分散投資とは言えませんが、世界のGDPや株式市場の時価総額から計算しても米国が占めるシェアは全世界の半分以上を占めており、ここ10年の株価の値上がり率は世界でもトップクラスです。

これら3本の投資信託は「つみたてNISA」の対象商品となっており、年間40万円程度の積立額であれば「つみたてNISA」を利用して非課税で運用することができます。ただし「つみたてNISA」には20年という運用期間の上限が設定されている点には注意が必要です。

ロボアドが全部やってくれる時代

老後の資金を準備する方法として投資信託の積立投資が最もシンプルで有効性が高いということについて説明してきましたが、投資する投資信託につきましては投資家の年齢、年収、保有する金融資産額などによってはこの記事でご紹介したもの以外に適切なものがあることが予想されます。

ここでご紹介した投資信託は20代から30代前半の会社員の方を想定したものであり、50代の方であればもう少し保守的な投資信託を利用すべきかも知れません。

そこで是非利用してもらいたいのがロボットアドバイザーと呼ばれるサービスです。資産運用のプロフェッショナルが利用している最新の資産運用アルゴリズムを利用した長期国際分散投資を毎月1万円の積立額から利用できるロボットアドバイザーを利用すれば、投資に関する手間や時間を大幅に削減することができます。

特に初心者の方にオススメしたいのは「ウェルスナビ」と「THEO(テオ)」という2つのロボットアドバイザーです。

どちらのロボットアドバイザー(ロボアド)も運用開始時に簡単な質問に回答するだけで運用銘柄の選定からポートフォリオの構築、運用比率の調整(リバランス)、毎月の定額積立などといった資産運用に必要な全てのことを完全に自動で行ってくれます。

ロボアドの利用料は運用資産の1%となっていますが、個人が少額で運用することができない米国の超低コストなETFに投資することができ、両替手数料や売買手数料などといった全ての取引コストが利用料に含まれています(仮にロボアドと同じ運用を個人投資家が行う場合、運用資産の1%をはるかに上回る取引コストを負担することになります)。

「ウェルスナビ」は国内No.1のシェアを持つロボットアドバイザーで最低運用資金は10万円からとなっています。長期間利用することで手数料が引きげられる「長期割」が魅力です。

数あるロボアドのサービスの中で、ウェルスナビは預かり資産、利用者数においてNo.1のトップブランドであることは間違いありません。今回はウェルスナビのサービスの特徴や、ウェルスナビのメリット・デメリットについて解説していきます。

「THEO(テオ)」は国内ロボアドとして初めてAI(人工知能)を搭載したロボアドで、1万円から気軽に運用をスタートすることができます。ベンチマークとなる指数よりも高いリターンを目指すスマートベータによる最先端の運用も魅力です。

投資のプロである「機関投資家」が利用している最新の運用ノウハウを1万円から利用できるTHEO(テオ)が、2018年5月から国内のロボアドとしては初めてAIを搭載しました。この記事では進化がとまらないTHEO(テオ)の最新情報やTHEO(テオ)のメリット・デメリットについて解説しています。

まとめ

老後資金の準備には大きな失敗が許されないため、長期積立投資による時間の分散と、国際分散投資による投資対象の分散により、あらゆるリスクを分散した運用を心がけることが大切です。

そもそも人間は投資には向いていないという本質を理解し、相場の動きに惑わされることがないように毎月定額の投資を続けることが成功への近道です。

高値に飛びついたり、安値で狼狽売りをすることがないようにロボットアドバイザーに運用の全てを任せてしまうというのも選択肢の一つです。

間違っても金融機関の言いなりになって高コストの投資信託を買わされるようなことにならないよう、ネット証券の利用についても検討されてみてはいかがでしょう。

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