社会人なったら毎月1000円の投資経験で老後資産を2倍に増やすスキルを身に付けよう

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社会人になっても投資を特別な行為だと考えているようでは「人生100年時代」を豊かに生き抜くことは難しいかも知れません。銀行の口座を持っているのは当然だと思うように、社会人になったら証券会社に口座を持つことも当然のことだと考えるようにして下さい。

投資デビューは早ければ早いほど人生を有利に展開していくことができますので、まずは毎月1000円からでも十分ですので、投資をスタートしておきましょう。

老後資金は2500万より7000万がいい

大学を卒業して社会人になった男性が、毎年の年収のうちから1割を銀行に預金していったとして、定年退職までに貯めることができるお金はせいぜい2500万円程度です。この程度の資金で老後の40年を過ごすとすれば、かなりの倹約が必要になるかも知れません。

同じ2500万円でも毎年65万円を積立てながら、年利5%で運用していけば、定年退職時には7000万円程度までに増やすことができます。もっと堅実な運用をして年利3%のリターンになったとしても4500万円程度までに増やすことが可能です。

これはもちろん机上の計算ですが、社会人1年生から定年退職までの38年間という時間を味方につけて、正しく運用すれば、十分達成可能な数字です。

だからと言って、社会人1年生から毎年65万円を積み立てることは現実的ではありません。最初の数年間は金額の問題ではなく運用のスキルと習慣を身に付ける時期だと考えて、毎月1000円でも2000円でもいいので実際に自分のお金を投資して経験を積むことが重要です。

「iDeCo」と「つみたてNISA」

毎月5000円以上の投資ができるなら、「iDeCo」を利用するのが最良の選択となりますが、まずは毎月1000円程度から投資経験を積みたいという方には、「つみたてNISA」の利用がおすすめです。

「iDeCo」も「つみたてNISA」も運用益に税金がかからないという点では似たような制度だと思われがちですが、「iDeCo」は毎年2004円程度の口座管理コストが必要で、最低でも毎月5000円以上を積立てなければならないというルールがあります。

このような厳しいルールの見返りとして、「iDeCo」は最強の節税効果を発揮します。

例えば、年収300万円の会社員が毎月5000円を「iDeCo」で積立てた場合、「iDeCo」は積立てた金額の全てが所得控除の対象となるため節税効果は年間9000円程度になるはずですから、口座管理コスト以上のリターンが確定しています。

「iDeCo」は年金制度なので60歳までは引き出せませんが、節税効果が抜群なので、近い将来において毎月5000円以上の積立が負担に感じないようになったら、60歳の自分への仕送りだと思って「iDeCo」を始めてみるといいでしょう。「iDeCo」につきましては以下の記事で詳しく解説していますので、ご興味のある方は是非ご覧下さい。

「iDeCo」とは節税しながら老後資金の準備ができる、とても有利な個人年金制度です。今回は、2018年から導入された新しいルールも含め、誰でも3分で「iDeCo」の始め方が分かるように、どこよりも分かりやすく解説してみたいと思います。

まずは「つみたてNISA」の口座開設

「iDeCo」のことは後日考えてもらうとして、とりあえずは投資経験を積むことを最優先し、毎月いくらでも結構ですので「つみたてNISA」をスタートしましょう。

「つみたてNISA」を利用するためには金融機関に専用の口座を開設する必要がありますが、利用者1人に対して「つみたてNISA」を利用する金融機関は1つしか選べませんので、慎重に選んで頂く必要があります。

金融機関を選ぶポイントは「つみたてNISA」で利用できる投資信託が豊富であり、利用者の立場で低コストな優れた投資信託を取り揃えている証券会社を選んで下さい。

証券会社によっては「つみたてNISA」で利用できる投資信託がごく僅かだったり、積立最低額が1万円以上だったりすることもありますので、事前に利用条件を確認しておく方がいいでしょう。

「そんなのよく分からないし、面倒だ」という方は楽天証券、マネックス証券、SBI証券、松井証券のうちのどれかを選んで口座を開設しておけば、後悔することはないでしょう。以下の記事でその理由についてまとめてありますので、ご興味のある方はご覧下さい。

「つみたてNISA」で利用できる投資信託は金融機関ごとに異なります。従って、金融機関の選択を間違うと、思っていたような運用ができなくなる可能性もあります。そこで今回は「つみたてNISA」でおすすめの金融機関とその理由について解説していきます。

これらの証券会社なら100本以上の投資信託の中から好きな投資信託を選ぶことができますし、毎月100円からでも「つみたてNISA」をスタートすることができます。「つみたてNISA」は年間最大40万円までの資金を新規に積立てることができ、購入した投資信託は20年間非課税で運用することが可能です。

「つみたてNISA」で身に付ける3つの事

「つみたてNISA」による運用では資産形成に必要な3つのことを実践・習得していきます。この3つを習得して実践すれば老後資金に困るようなことにはならないはずです。

まずひとつ目は「分散投資」です。投資をするにあたって最初に考えるのが「何に投資するか」です。

将来値上がりする資産が事前に分かっているなら苦労はないのですが、値上がりする資産が現時点では不明なため、とりあえず全部買ってしまうという「大人買い」こそが「分散投資」の本質です。

その次が「長期投資」です。1年先や2年先のことはよくわかりませんが、10年後や20年後には今よりも値上がりしていそうなものならある程度は見当がつきます。

例えば株の値動きは会社ごとに異なりますが、日本の株価なら日経平均やTOPIX、米国の株式市場ならNYダウやS&P500などの動きはここ20年右肩上がりの値動きが続いています。また、不動産価格や金(GOLD)の価格なども長期的には右肩上がりに推移しています。

そして最後は「積立投資」です。投資において最も難しいのは「いつ買うか」という売買のタイミングです。安い時に買うのが正解ですが、いつの値段が一番安いのかを事前に知る方法はありません。

そこで毎月一定の金額を投資し続けることで、高い時には少ない数量だけ買い付け、安い時には多目に買い付けることで買い付け価格を平準化していきます。このような投資法は「ドルコスト平均法」と呼ばれており、長期積立投資においては非常に有効な手法です。

これら3つのポイントは頭で理解していても現実にその通り運用できる人は意外に少ないものです。たとえ毎月1000円ずつであっても、自分のお金を実際に運用することでしか身に付かないスキルですので、この記事を読んだらすぐに投資をスタートして下さい。

「つみたてNISA」で投資するならこの投信

「つみたてNISA」は「iDeCo」と違っていつでも投資対象や投資金額が変更できます。年間40万円という上限さえ超えなければ自由な投資が可能なので、最初はあまり考え過ぎずに自分の直感を信じて投資してみるのもいいでしょう。

「つみたてNISA」の投資対象となる投資信託は金融庁が決めた「長期投資に向いている投資対象」としての条件をクリアしたものに限定されており、6000本以上はある投資信託の中から144本程度しか投資対象になっていません。いわば「選ばれし投資信託」のみにしか「つみたてNISA」では投資できない仕組みになっているのです。

そうは言うものの100本以上もある投資信託を全部チェックして選ぶのは大変ですので、おすすめの投資信託を何本かご紹介させて頂きたいと思います。

社会人になったら日本経済、世界経済の動きを知らないと恥をかく場面も出てくるかと思いますが、強い興味のない物事に対して常に情報を集めるのは大変です。そこで、世界経済の動きに連動する投資信託や日本経済の動きに連動する投資信託に投資することで、自然に経済の情報や動きをキャッチできる環境を作ってしまいましょう。

株式資産は最も成長が見込める資産クラスですあり、上昇時の値上がり幅も大きい反面、下降時の値下り幅も大きいのが特徴です。目先の乱高下はありますが、長期的には年率8%程度の成長が狙えますので40代までなら積極的に株式資産に投資することをお勧めします。

具体的な投資信託としては、これ1本で世界中の株式に投資できる「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」に投資しておけばOKですが、日本経済の成長が世界経済の成長よりも高いと考えるなら国内株式市場(TOPIX)に連動する「eMAXIS Slim国内株式(TOPIX)」に投資するのがいいでしょう。詳しくは以下の記事にまとめてあります。

「つみたてNISA」が2018年1月からスタートしました。将来を考えて投資を始めるにはいい機会だとは思っていても、何にどのように投資をしていいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、投資の初心者が「つみたてNISA」を始める際に参考となる投資信託の選び方について解説していきます。

まとめ

あなたが投資を始めた先に待っているのはリーマンショックのような急落なのかも知れませんし、何年も続く上昇相場なのかも知れません。

ただ、どのような相場であったとしても、あなたが自分のお金を投資して長期間投資の世界に身を置いたことで得られる経験は、投資額の大小に関係なく、あなたの人生にとって非常に大きな財産になることは間違いありません。

少なくとも過去の歴史を振り返る限り、時間を味方にした長期国際分散による積立投資を行うことが最も高確率で個人金融資産を増やす方法の一つだと言えます。