ウェルスナビで確定申告する人が今すぐやるべきこととその方法

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「ウェルスナビ」のサービスは特定口座を利用できますので、「源泉徴収あり」の特定口座を選択しておくことで確定申告は不要になります。それでも場合によっては確定申告をすることが有利に働く場合もありますので、今回は「ウェルスナビ」の利用者が確定申告をする場合の手順について解説していきます。

確定申告をする必要がある人

会社員が確定申告をするケースとして最近増えてきているのは「ふるさと納税」の制度を利用している人による確定申告です。次に考えられるのがマイホームを購入して住宅ローン控除を受ける時、年間の医療費が10万円を超えた年に医療費控除を受ける時などですが、要するにどのケースも支払った税金の一部を取り戻すために確定申告を行っている訳です。

その他のケースでは、年収2000万円以上の給与所得者、2箇所以上から給与所得を受け取っている人、自営業やフリーランスで事業所得が38万円以上の人などは確定申告を行う義務があります。

そして、ここからが本題となりますが、会社員が年間20万円以上の副収入を得た場合は確定申告をする義務があります。株式や投資信託の売買によって発生した譲渡所得は当然ながら副収入に該当しますが、特定の条件を満たす場合は確定申告が不要となり、副収入としてカウントされずにすみます。

「ウェルスナビ」の運用益はどうなる?

「ウェルスナビ」での運用による利益がこの副収入としてカウントされないための条件は、「ウェルスナビ」の口座開設時に特定口座の「源泉徴収あり」を選択して口座を開設したかどうかです。

特定口座の「源泉徴収あり」を選択している場合、運用益が発生(売却によって利益が確定)した際に所得税と住民税が自動的に差し引かれ、金融機関が納税まで行ってくれます。つまり譲渡所得については納税が完了している訳ですから、あらためて副収入として確定申告をする必要がありません。

「ウェルスナビ」の口座が特定口座の「源泉徴収なし」、あるいは「一般口座」の場合、「ウェルスナビ」での運用益と他の副収入を合算して20万円を超えてしまったら確定申告が必要となりますので、副収入としてカウントされます。

20万円を超えない副収入については「申告不要制度」がありますが、住宅ローンや医療費等で確定申告をする場合は20万円以下でも申告する必要があります。また、「申告不要制度」の対象は所得税だけですので、20万円を超えない副収入であっても住民税については別途申告が必要です。

副収入が不利益となるケース

「ウェルスナビ」の運用だけに限った話ではありませんが、株式や投資信託などの取引によって発生した運用益については、特定口座の「源泉徴収あり」を選択していない限り、副収入としてカウントされるリスクがあることは既に説明させて頂きました。

ここまで読まれた皆さんが疑問に思われているのは「副収入としてカウントされたら何が不都合なのか?」ということだと思います。

例えば、「ウェルスナビ」で100万円の運用益が出た場合、源泉分離課税であろうが、確定申告による申告分離課税であろうが税率は同じであり、支払う税金額が変わるわけではありません。

しかし、確定申告した場合には「総所得金額等」が副収入の分である100万円だけ増加するため、国民健康保険料が増えたり、「合計所得金額」が増加するため配偶者特別控除や扶養控除の額などに影響が出てくる場合があります(詳しくは最寄りの税務署などで確認をして下さい)。

このように、申告所得が増えて得をすることは何もありませんので、確定申告や住民税の申告はなるべくなら避けておく方が無難であり、そのためには特定口座の「源泉徴収あり」を選択しておく必要があります。

ただし、年間20万円以下の副収入が与えるインパクトの大小は個人の状況によりますので、リターンが少額であることが事前に分かっている場合は特定口座の「源泉徴収なし」を選んで所得税をゼロにするのも悪い考えとは言い切れません。

ウェルスナビで確定申告する人

「ウェルスナビ」以外の他の金融機関で運用による損失が発生しており、「ウェルスナビ」の運用益と相殺するケースやその逆のケースでは、確定申告によって払いすぎた税金を取り戻すことができます。

また、その年の運用が大きなマイナスとなった場合、確定申告によって運用のマイナスを3年間繰越し、来年以降の3年間の利益と相殺することができます。

「ウェルスナビ」では米国のETFに投資しており、これらのETFから分配金が支払われますが、分配金に対しては米国で10%の課税があり、課税後の分配金に日本が課税するという「二重課税」となっています。確定申告をすれば米国で課税された10%分を取り戻すことが可能です。

このように確定申告が不要であっても申告することで得をするケースもあります。ただし、確定申告によって副収入がカウントされた結果、思わぬ不利益を被る可能性もありますので注意が必要です。

確定申告で最初にやるべきこと

「ウェルスナビ」の自分の口座が特定口座の「源泉徴収あり」なのか、「源泉徴収なし」なのか、あるいは一般口座なのかはご存知でしょうか。

「記憶にない」という方は「ウェルスナビ」にログインして画面右上にある「お客様番号」のリンクをクリックして「契約状況」の記載を確認して下さい。アプリをご利用の場合は、右下の「MORE」をタップして「お客様情報」をタップすると「契約状況」を確認できます。

確定申告には「年間取引報告書」が必要なのですが、電子交付書面をプリントアウトしたものはNGという理不尽なルールがあります。従って、「ウェルスナビ」にお願いして「年間取引報告書」を郵送してもらう必要があります。「ウェルスナビ」のHPにあるFAQには以下のように書かれていました。

FAQ画面

「あっ、今はもう2月になってしまったから郵送は無理かも」と思いつつもダメ元で以下のようなメッセージをログイン後のお問い合わせ画面から送ってみました。

お問い合わせ画面

すると驚くことに1時間後には「ウェルスナビ」から以下のようなメッセージが送られてきて、無事に郵送してもらえることになりました。いつも迅速な対応、ありがとうございます。

メール返信

郵送には時間がかかると思いますので、「ウェルスナビ」で確定申告をされる方は急いで「年間取引報告書」の郵送依頼を行いましょう。

◆追記(2018年2月15日)

本日、「ウェルスナビ」から「年間取引報告書」が届きました。2週間以上はかかると想像していたのですが、10日程度で届きましたので確定申告には余裕で間に合います。

「ウェルスナビ」以外のロボアドの場合

THEO(テオ)については「ウェルスナビ」とほぼ同じです。THEO(テオ)での「年間取引報告書」の郵送依頼は、ログイン後に「設定」→「お客様情報」→「詳細」へと進み、「年間取引報告書を郵送請求する」のボタンをクリックすればOKです。

マネックス証券が提供している国内最安手数料ロボアド「マネックスアドバイザー」につきましては、「マネックスアドバイザー」による運用以外のマネックス証券での全ての運用をまとめて計算した「年間取引報告書」を郵送してくれます。

郵送依頼の受付は11月頃からスタートし、ログイン後の画面上部の「保有残高・口座管理」にカーソルを合わせ、「帳票 郵送請求」をクリックし、郵送を申し込めばOKです。「マネックスアドバイザー」については以下の記事で詳細に解説していますので是非ご覧下さい。

10月20日のリリースが延期されていたマネックス証券の新しいロボアド「マネックスアドバイザー」が10月25日からスタートしました。一任契約型のロボアドとしては国内最安水準の手数料となったマネックスアドバイザーの利用法などを初心者の方むけにレポートしてみようと思います。
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